2. 株価を押し上げる「地政学プレミアム」と市場の強気予想
株価急伸の直接的な引き金となったのは、2026年初頭に発生した中東の地政学リスクです。
イランへの侵攻やホルムズ海峡の封鎖懸念が高まったことで、原油価格が高騰するとの思惑が広がり、エネルギー関連銘柄に買いが集まりました。
しかし、単に「石油会社だから」という理由だけで買われているわけではありません。泉田氏はINPEXが持つ事業構造の優位性を指摘します。
「ホルムズ海峡から持ってこなくても、インドネシアとかオセアニア中心に資源を日本に送ることができるので、影響を受けないんだよね」
実はINPEXの資源権益ポートフォリオはオセアニア地域が中心であり、中東への依存度が低いという特徴があります。
会社側も決算説明会資料の中で「地政学リスクが当社操業に与える影響は限定的」と明言しています。
つまり、中東の混乱による原油高の恩恵を受けつつも、自社の供給網は無傷で済むという、極めて有利なポジションにいることが評価されているのです。
こうした状況下で、株式市場は会社の保守的な業績予想を信じていません。それを如実に表しているのが「IFISコンセンサス」です。コンセンサスとは、複数の証券アナリストが予想した業績の平均値のことです。
会社が発表した2026年12月期の税引前利益予想が1兆円であるのに対し、アナリストのコンセンサス予想は1兆2,113億円と、会社計画を約21%も上回っています。
「もともと1兆1000億円くらいだったのが、この4週間で1兆2000億円になっているので、やっぱり世の中の状況に合わせてオイル価格も上がってきて、どんどんどんどんアナリストの予想のコンセンサスが上がってきた」
会社の決算発表は2月12日であり、中東の地政学リスクが本格化する前のタイミングでした。
市場はすでに、原油価格の上昇による「業績の上方修正」を株価に織り込んでいるのです。
【動画で解説】減収減益なのになぜ？INPEX株が急伸する背景
著者
金融・経済YouTubeチャンネル「イズミダイズム」
「イズミダイズム」は、株式会社モニクルリサーチが運営する金融・経済YouTubeチャンネルです。フィデリティ投信や日本生命でポートフォリオマネージャーや証券アナリストとしての勤務経験のある元機関投資家の泉田良輔が、プロの視点で金融や経済に関する様々なニュースの解説や、資産形成に役立つトピックをお届けします。新NISAの開始やインフレを背景に、個人の資産運用への関心が高まる中、機関投資家と個人投資家の「視点の違い」や、経済ニュースの裏側にある「構造」をロジカルに解説します。（最新更新日：2026年1月30日）
監修者
株式会社モニクルリサーチ
代表取締役/日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)
株式会社モニクルリサーチ代表取締役。その他に株式会社モニクル取締役COO、株式会社モニクルフィナンシャル取締役COOも務める。LIMO&ファイナンス編集長。東京科学大学大学院非常勤講師。日本証券アナリスト協会認定アナリスト（CMA）。慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科修了（同研究科最優秀賞受賞）
1. 経歴
2013年に株式会社ナビゲータープラットフォーム（現：株式会社モニクルリサーチ）を原田慎司（現同社取締役）らとともに共同創業。2013年に個人投資家向け金融経済メディア「Longine（ロンジン）」を立ち上げ、編集長に就任。Longineの立ち上げの経緯はBloombergにおいて「体力勝負アナリスト辞めます、元外資マン個人に長期投資指南」として掲載され大きな反響を呼ぶ。投資情報のサブスクモデルを確立する。その後、株初心者向けネットメディア「株1」、2015年にはくらしとお金の経済メディア「LIMO」の前身となる「投信1」を立ち上げる。2026年6月に専門家と実務家が情報発信をする金融経済ニュースサイト「LIMO&ファイナンス」を立ち上げ編集長に就任。
それ以前は、日本生命・国際投資部で外国株式ファンドマネージャー、フィデリティ投信・調査部や運用部にて10年に渡ってインターネット、電機（半導体・民生・産業エレクトロニクス）、機械（ロボットやセンサー企業中心）といったテクノロジーセクターの証券アナリストや中小型株ファンドのアシスタント・ポートフォリオ・マネージャー（最年少で就任）として従事。
2. 専門・研究領域
慶応義塾大学商学部卒業。国際金融及びコーポレート・ガバナンスを専攻。アジア通貨危機、昭和金融恐慌などの金融パニックのメカニズムを金融政策や金融機関への規制の観点から研究。それらの内容は「昭和金融恐慌からの教訓 平成恐慌になにをどう生かすべきか」（三田商学研究学生論文集）として発表。
3. 著書
・『機関投資家だけが知っている「予想」のいらない株式投資』（ダイヤモンド社）
・『テクノロジーがすべてを塗り変える産業地図』（クロスメディア・パブリッシング）
・『銀行はこれからどうなるのか』（クロスメディア・パブリッシング）
・『Google vs トヨタ 「自動運転車」は始まりにすぎない』（KADOKAWA）
・『日本の電機産業 何が勝敗を分けるのか』(日本経済新聞出版社)
4. 寄稿や講演他
「日経BizGate」での連載「泉田良輔の新・産業鳥瞰図」や「現代ビジネス」、「東洋経済オンライン」、「プレジデント」などへの寄稿や対談も多数。対談記事例としては「【未来予想】ブロックチェーン革命が、「半沢直樹」の世界に終わりを告げる」や「【未来予想】アマゾンとビットコインが、次世代の「銀行」になる理由」（いずれもNewsPicks）、「米独に遅れる日本の自動運転、自動車も電機の二の舞に？」(週刊ダイヤモンド)。海外ジャーナリストからインタビューされることも多く、Financial TimesやThe Economist、Bloombergにおいて自動車や金融業界についての国内外産業動向コメントも発信している。
講演会や動画での情報発信も盛んに行っており、NewsPicksのTHE UPDATE、日経ビジネススクール、慶應丸の内キャンパス、慶應義塾SDM、アカデミーヒルズなどでも講義を行う。またNewsPicksのNewSchoolではプロジェクトリーダーとして「本当に初心者のための資産運用」を開催。
最終更新日：2026年6月26日
