6. 老後資金は結局いくら必要？平均的な生活費から考える準備

これまで見てきた通り、65歳以上の無職世帯では、夫婦・単身いずれの世帯でも毎月の家計が赤字になる傾向が見られます。

それでは、このような毎月の不足分を補うためには、どの程度の資金を準備しておく必要があるのでしょうか。

結論からいうと、老後に必要となる資金額は、個人の状況によって大きく異なります。

住居費の有無、健康状態、趣味や旅行にかける費用、そして何歳まで就労を続けるかなど、さまざまな要因で家計の状況は変わるため、「誰にでも当てはまる一定の金額」というものは存在しません。

しかし、老後資金の計画を立てる上では、平均的な家計データを参考に、不足額の目安を把握しておくことが非常に重要です。

例えば、単身世帯で毎月約3万円、夫婦世帯で約4万円の赤字が続くと仮定すると、年間の不足額はそれぞれ約36万円、約48万円に達します。

もし65歳から20年間、同じ生活が続くと考えれば、単純計算でも数百万円単位の資金が必要になる可能性が考えられます。

もちろん、退職金の有無やそれまでの貯蓄額、働き続けるかどうかといった条件によって、実際の状況は大きく変わってくるでしょう。

だからこそ、平均的なデータを参考にしながらも、ご自身の年金見込額や想定される生活費を基に、「自分にとって必要な老後資金額」を早めに試算しておくことが大切です。

7. まとめ：年金制度と老後の家計を理解し、早めに備えよう

この記事では、2026年度の年金支給額、厚生年金と国民年金の平均的な受給額、そして65歳以上世帯の家計の実態について解説しました。

2026年度は年金額が引き上げられましたが、実際の平均受給額を見ると厚生年金で約15万円、国民年金で約6万円となっており、個人差が大きいことがわかります。

また、総務省統計局の「家計調査報告」によれば、65歳以上の無職世帯は、夫婦・単身ともに支出が収入を上回り、毎月赤字に陥る傾向が見受けられます。

公的年金だけでは生活費のすべてをカバーすることが難しく、貯蓄を取り崩したり、他の収入源を確保したりして生活している世帯も少なくないのが現状です。

安心して老後を迎えるためには、「年金があるから安泰だ」と考えるのではなく、ご自身の年金受給見込額や将来の生活費を早めに把握し、必要に応じて資産形成や家計の見直しに取り組むことが重要といえるでしょう。

※当記事は再編集記事です。

参考資料

マネー編集部年金班