【来月、6月15日支給分から増額】2026年度の年金額はいくら？改定後の支給額モデルを紹介《老齢年金エイジ》夫婦・単身世帯の家計データも 厚生年金と国民年金「みんなの、ホントの受給額」平均・個人差の男女別データを見る《グラフ付き》

日本の公的年金制度について、その仕組みや将来受け取れる金額を正確に理解している人は、案外少ないかもしれません。

次回の年金支給日は6月15日ですが、この支給分から2026年度の改定が適用された新しい金額となります。具体的には、4月と5月の2カ月分の年金が、改定後の金額で支給されることになります。

この記事では、2026年度の年金支給額のモデルケースや、厚生年金・国民年金の平均受給額、さらには65歳以上世帯のリアルな家計収支まで、データを基に詳しく解説していきます。

1. 【公的年金制度の基本】日本の年金はなぜ「2階建て」といわれるのか？

はじめに、公的年金制度の基本的な仕組みから見ていきましょう。

日本の年金制度は、基礎となる「国民年金」と、その上に乗る「厚生年金」の2つの部分から成り立っており、しばしば「2階建て」構造と表現されます。

1階部分にあたる国民年金は、原則として日本に住んでいる20歳以上60歳未満のすべての人が加入対象です。

この国民年金の保険料（※1）は、収入にかかわらず一律の金額となっています。

一方で、2階部分の厚生年金は、主に会社員や公務員などが加入する制度です。

厚生年金の保険料（※2）は毎月の給与や賞与の額に基づいて決まるため、納める金額は人それぞれ異なります。

将来受け取る年金額は、国民年金の場合、保険料を480カ月すべて納付すると、65歳から満額（※3）の老齢基礎年金を受給できます。

もし保険料の未納期間があれば、その分だけ支給額が少なくなる仕組みになっています。

厚生年金については、加入していた期間と納付した保険料の総額によって、老齢厚生年金の金額が決定されます。

一般的に、加入期間が長く、現役時代の収入が高かった人ほど、将来受け取る年金額も多くなる傾向にあります。

※1 国民年金保険料：2026年度は月額1万7920円
※2 保険料額は標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算されます
※3 国民年金の満額：2026年度は月額7万608円