4. 2025年の法改正でどう変わる？社会保険の適用拡大について
2025年6月13日に成立した「年金制度改正法」では、パートタイマーなどで働く方の社会保険への加入対象を広げることが決定しました。
これは、いわゆる「106万円の壁」の撤廃に向けた重要な一歩といえるでしょう。
4.1 短時間労働者の加入要件見直しと「106万円の壁」
2025年6月時点において、パートタイムなどの短時間労働者が社会保険に加入するためには、以下の5つの要件をすべて満たす必要があります。
- 週の所定労働時間が20時間以上
- 2カ月を超える雇用の見込みがある
- 学生ではない
- 所定内賃金が月額8万8000円以上（「106万円の壁」の根拠）
- 従業員数51人以上の企業に勤務
今回の法改正では、このうち「賃金要件の撤廃」と「企業規模要件の撤廃」が盛り込まれました。これにより、全国の最低賃金の動向を見ながら、3年以内に「106万円の壁」が廃止される見通しです。
さらに、社会保険の加入対象となる企業規模も、10年かけて段階的に拡大され、将来的には企業の規模に関わらず加入が求められるようになります。
5. 利用できる給付制度と法改正のポイント
60歳以上の方が活用できる公的給付には、年金に上乗せされるタイプのものと、就労を続けることで受け取れる雇用保険関連の給付があります。
しかし、これらの給付の多くは申請をしなければ受け取ることができず、制度の存在を知らなければ機会を逃してしまいます。
特に加給年金や年金生活者支援給付金は、対象であっても見落としやすいので注意が必要です。
また、社会保険の適用拡大によって、今後は短時間労働者でも保険加入が必須となるケースが増加し、手取り額や将来の年金額に影響が出てきます。
4月は、ご自身の働き方や公的制度について見直す良い機会です。まずは、自分が対象となる給付がないかを確認し、必要な手続きを進めてみてはいかがでしょうか。
その上で、社会保険の変更点も考慮に入れながら、収入と働き方のバランスを再検討することが大切です。
早めに情報を確認し、行動することが将来の安心につながるでしょう。
※金額等は執筆時点の情報に基づいています。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 日本年金機構「初めて老齢年金を請求するとき」年金請求書（国民年金・厚生年金保険 老齢給付）様式第101号
- 日本年金機構「か行 加給年金額」
- 日本年金機構「加給年金額と振替加算」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省「Q＆A～高年齢雇用継続給付～」
- 厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」
- 日本年金機構「年金と雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整」
- 厚生労働省「再就職手当のご案内」
- 厚生労働省「離職されたみなさまへ＜高年齢求職者給付金のご案内＞」
- 国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- 政府広報オンライン「パート・アルバイトの皆さんへ 社会保険の加入対象により手厚い保障が受けられます。」
- LIMO「【2026年4月】申請しないと0円？60歳以上が年金とは別にもらえる給付5つ｜対象条件と社保拡大の影響も解説」
渡邉 珠紀
