【2026年4月】申請しないとゼロ円になる？「60歳以上・65歳以上」年金とは別にもらえる5つの公的給付とは？対象条件をチェック 2025年の法改正でどう変わる？社会保険の適用拡大について

2. 老齢年金に上乗せで受け取れる2つの制度

老齢年金を受給しているシニア世代の方が、特定の要件を満たすことで、通常の年金額に加えて受け取れる制度を2種類ご紹介します。

加給年金は、しばしば「年金の扶養手当（家族手当）」に例えられる制度です。

老齢厚生年金を受給している方が、年下の配偶者や子どもを扶養している場合に、一定の要件を満たすと年金額が加算されます。

（※）または、共済組合等の加入期間を除いた厚生年金の被保険者期間が40歳（女性と坑内員・船員は35歳）以降15年から19年

上記のタイミングで、「65歳未満の配偶者」または「18歳に達する年度の末日までにある子、もしくは1級・2級の障害状態にある20歳未満の子」がいる場合に、年金が上乗せされます。

ただし、配偶者が被保険者期間20年以上の老齢厚生年金や退職共済年金を受け取る権利がある場合、または障害年金などを受給している場合は、配偶者加給年金額は支給停止となるので注意が必要です。

加給年金の支給額について2/8

2026年度の「加給年金」の年金額は次のとおりです。

老齢厚生年金受給者の生年月日に応じて「配偶者の加給年金額」に、3万6000円～17万9900円の特別加算が上乗せされます。

加給年金の対象である配偶者が65歳になると、加給年金の支給は終了します。

しかし、その配偶者が老齢基礎年金を受け取る場合、一定の条件を満たすと、今度は配偶者自身の老齢基礎年金に「振替加算」がされる仕組みです。

年金生活者支援給付金は、基礎年金を受給している方のうち、所得が一定の基準を満たさない場合に支給される給付金です。

この給付金には「老齢」「障害」「遺族」の3種類があり、それぞれに支給要件が定められています。

ここでは「老齢年金生活者支援給付金」について詳しく見ていきましょう。

年金生活者支援給付金制度について3/8

65歳以上で老齢基礎年金を受給している
同一世帯の全員が市町村民税非課税である
前年の公的年金等の収入金額（※1）とその他の所得の合計が、昭和31年4月2日以降生まれの方は80万9000円以下、昭和31年4月1日以前生まれの方は80万6700円以下（※2）である

※1 障害年金・遺族年金などの非課税収入は含まれません。
※2 昭和31年4月2日以降に生まれた方で80万9000円を超え90万9000円以下、昭和31年4月1日以前に生まれた方で80万6700円を超え90万6700円以下の方には、「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されます。

老齢年金生活者支援給付金の給付基準額4/8

2026年度における老齢年金生活者支援給付金の給付基準額は月額5620円となり、前年度から3.2％の増額となりました。

実際の給付額は、この基準額を基に保険料の納付状況などに応じて計算されます（下記の①と②の合計）。

例えば、国民年金保険料を40年間すべて納付した場合、2026年度は月額5620円、年額にすると7万7440円の給付金が支給されます（ただし、昭和16年4月1日以前生まれの方は計算方法が異なります）。

なお、保険料免除期間に乗じる金額は、毎年度の老齢基礎年金額の改定に応じて変動します。