6. 国民年金の受給額を上乗せできる「付加年金」とは
働き方が多様化する現代では、厚生年金に加入しないフリーランスや自営業として働く人も増えています。
しかし、国民年金のみの受給となる場合、老後の年金額が少なくなる傾向にあります。
国民年金の受給額を増やす方法の一つとして、今回は「付加保険料の納付」について解説します。
付加年金とは、定額の国民年金保険料に「付加保険料（月額400円）」を上乗せして納付することで、将来受け取る年金額を増やせる制度です。
6.1 付加保険料を納付できる人
- 国民年金第1号被保険者
- 65歳未満の任意加入被保険者
6.2 付加保険料を納付できない人
- 国民年金保険料の納付を免除されている人（法定免除、全額免除、一部免除、納付猶予、または学生納付特例）
- 国民年金基金に加入している人
個人型確定拠出年金（iDeCo）と付加年金は、同時に加入することが可能です。
ただし、iDeCoの掛金額によっては併用できない場合もあるため注意が必要です。
6.3 40年間、付加保険料を納付した場合のシミュレーション
仮に20歳から60歳までの40年間、付加保険料を納付し続けた場合を考えてみましょう。
65歳以降に受け取れる「付加年金額」は、「200円×付加保険料納付月数」で計算できます。
- 40年間に納付した付加保険料の総額：19万2000円（400円×480カ月）
- 65歳以降に受け取れる付加年金額（年間）：9万6000円（200円×480カ月）
40年間で納付する付加保険料の合計は19万2000円です。
一方、毎年の年金受給額に9万6000円が上乗せされるため、2年間年金を受け取れば元が取れる計算になります。
7. まとめ
今回は、公的年金の仕組みと、年齢や性別ごとの平均的な受給額について、最新のデータをもとに詳しく解説しました。
ご自身の受給額や受給見込み額と比較してみて、いかがでしたでしょうか。
平均額はあくまで一つの目安であり、実際の受給額は一人ひとりの加入状況や現役時代の収入によって大きく変動することがお分かりいただけたかと思います。
2026年も春を迎え、物価の変動なども気になるところですが、まずはご自身の「ねんきん定期便」などで年金記録を改めて確認し、将来の資金計画を具体的に立てることが重要です。
その上で、付加年金やiDeCo（個人型確定拠出年金）といった制度の活用も検討し、ご自身に合ったプランを考えてみてはいかがでしょうか。
この記事が、皆さまの安心で豊かなセカンドライフを築く一助となれば幸いです。
※金額等は執筆時点の情報に基づいています。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」用語の説明
- 日本年金機構「国民年金付加年金制度のお知らせ」
- LIMO「【4月は年金支給月】「ふつう」の人は年金をいくらもらっている？60歳から90歳以上のリアルな平均月額まとめ」
マネー編集部年金班
