新年度が始まり、新たな生活をスタートさせた方も多いのではないでしょうか。
まもなく2026年4月15日には年金の支給日を迎えます。
2カ月に一度のこの機会に、ご自身の将来の年金受給額について改めて考えてみるのも良いかもしれません。
厚生労働省が公表した令和8年度の年金額改定では、標準的な夫婦世帯の厚生年金が月額23万7279円となるなど、増額が決定しました。
しかし、実際に高額な年金を受け取っている人はごく少数です。
この記事では、最新の統計データをもとに、年金の受給水準や分布の実態を明らかにします。
2026年4月15日の年金支給日に「60万円（月額30万円）以上受給する人」は何％いるのでしょうか。
あわせて、年金制度に関してよくある「破綻するのでは？」「保険料は上がり続ける？」といった誤解についても、わかりやすく解説していきます。
1. 2026年度の厚生年金、標準的な夫婦世帯は月額23万7279円に。前年度から4495円増額
2026年1月に、厚生労働省から令和8年度における年金額の改定が発表されました。
▼令和8年度 年金額の例（月額）
- 国民年金（老齢基礎年金・満額1人分）：月額7万608円（前年度より+1300円）
- 厚生年金（標準的な夫婦のモデルケース）：月額23万7279円（前年度より+4495円）
※上記の厚生年金は、夫が平均的な収入（平均標準報酬額45万5000円）を得ながら40年間就業し、その妻が専業主婦であった場合の基礎年金を含んだモデル世帯の金額です。
この改定は、物価や賃金の変動を考慮したもので、結果として増額となっています。
