2. 【国民年金+厚生年金】現代シニアはどのくらいもらっている？
老後の家計を支える柱となるのが公的年金ですが、実際の受給額は一律ではありません。
会社員として働いた期間の長さや現役時代の収入水準などによって差が出るため、受け取れる年金額には個人差があります。
ここでは、厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、国民年金を含む厚生年金の平均月額と、受給額ごとの人数を見ていきます。
2.1 【厚生年金の平均月額と受給額ごとの受給権者数】
【平均月額】
- 全体 15万289円
- 男性 16万9967円
- 女性 11万1413円
※国民年金部分を含む
【受給額ごとの受給権者数】
- ～1万円：4万3399人
- 1万円以上～2万円未満：1万4137人
- 2万円以上～3万円未満：3万5397人
- 3万円以上～4万円未満：6万8210人
- 4万円以上～5万円未満：7万6692人
- 5万円以上～6万円未満：10万8447人
- 6万円以上～7万円未満：31万5106人
- 7万円以上～8万円未満：57万8950人
- 8万円以上～9万円未満：80万2179人
- 9万円以上～10万円未満：101万1457人
- 10万円以上～11万円未満：111万2828人
- 11万円以上～12万円未満：107万1485人
- 12万円以上～13万円未満：97万9155人
- 13万円以上～14万円未満：92万3506人
- 14万円以上～15万円未満：92万9264人
- 15万円以上～16万円未満：96万5035人
- 16万円以上～17万円未満：100万1322人
- 17万円以上～18万円未満：103万1951人
- 18万円以上～19万円未満：102万6888人
- 19万円以上～20万円未満：96万2615人
- 20万円以上～21万円未満：85万3591人
- 21万円以上～22万円未満：70万4633人
- 22万円以上～23万円未満：52万3958人
- 23万円以上～24万円未満：35万4人
- 24万円以上～25万円未満：23万211人
- 25万円以上～26万円未満：15万796人
- 26万円以上～27万円未満：9万4667人
- 27万円以上～28万円未満：5万5083人
- 28万円以上～29万円未満：3万289人
- 29万円以上～30万円未満：1万5158人
- 30万円以上～：1万9283人
※国民年金部分を含む
まず平均月額を見ると、全体では15万289円です。内訳は、男性が16万9967円、女性が11万1413円となっています。
受給額の分布を見ると、最も多いのは「10万円以上～11万円未満」の111万2828人です。
次いで、「11万円以上～12万円未満」が107万1485人、「17万円以上～18万円未満」が103万1951人、「18万円以上～19万円未満」が102万6888人となっています。
平均月額は約15万円ですが、実際には10万円台前半から後半にかけて幅広く受給者が分布していることがわかります。
このように、公的年金は老後の重要な収入源ではあるものの、受給額にはかなりの幅があります。
老後の資金計画を立てるうえでは、平均額だけを見るのではなく、自分がどの水準になりそうかを確認しておくことが大切です。
3. まとめ
60歳代・70歳代の二人以上世帯では、金融資産の平均額は2000万円を超える一方、中央値はそれを大きく下回っており、同じシニア世帯でも資産状況にかなり差があることがわかります。
高額の資産を持つ世帯が一定数ある半面、十分な蓄えを持たない世帯も少なくありません。
また、70歳代では60歳代より平均値・中央値ともに低下しており、老後に入ってからは資産を積み上げる段階から、生活費や医療費などに備えて使いながら維持する段階へ移っている様子もうかがえます。
公的年金の平均月額は全体で約15万円ですが、実際の受給額には大きな幅があります。
老後の家計を考える際は、平均額だけを参考にするのではなく、自分の年金見込み額と保有資産の両方を踏まえて、現実的に備えを考えておくことが重要です。
参考資料
加藤 聖人
