3. 原則はプッシュ型、ただし申請が必要なケースに要注意

コロナ禍や物価上昇が続く中、こうした給付金の支給は恒常的に行われています。仕組化が進んだことで、原則としてプッシュ型を導入する自治体が増えました。

ただし、自治体から「確認書」が送られてきた場合には気をつけなければなりません。

書類の内容を確認し、口座情報などを記入して期限内に返送（またはオンライン申請）しなければ、給付金を受け取る権利を失ってしまうのです。

提出期限を過ぎると自動的に「給付金の受け取りを辞退した」と見なされてしまうため、書類が届いたら後回しにせず、速やかに手続きを済ませることが大切です。

また、豊中市のように現金給付ではなく、商品券や電子クーポン、おこめ券を配布する自治体もあります。こうしたものには有効期限が設定されていることが多いため、使い忘れにも注意が必要です。

4. まとめにかえて

物価高騰の波が続く中、国の交付金を活用した各自治体の独自支援は、日々の暮らしを支える非常にありがたい制度です。

しかし、今回ご紹介した大阪府の事例からもわかるように、「市民1人当たりの現金支給」「低所得世帯への上乗せ」「おこめ券の全世帯一律配布」など、自治体によって支援の形や対象者、申請の締め切りは千差万別です。

せっかくの支援をもらいそびれることがないよう、お住まいの自治体の広報誌や公式ホームページを定期的にチェックし、対象となる場合は忘れずに手続きを行いましょう。

参考資料

 

太田 彩子