2. 【令和8年（2026年）】給付金・支援を支給する大阪府の自治体の例
ここでは、国の交付金を活用して令和8年度に独自の給付や支援を実施している例として、大阪府の東大阪市、枚方市、豊中市の取り組みをご紹介します。
2.1 東大阪市：物価高騰対策給付金（市独自）
東大阪市では、全市民を対象とした独自の給付金に加え、住民税非課税世帯等への上乗せ支給を実施しています。
- 支給対象：令和8年1月1日（基準日）時点で東大阪市に住民登録がある全市民（支給先は世帯主）。
- 支給額：市民1人当たり7000円。さらに、世帯全員が令和7年度住民税非課税などの要件を満たす場合は、1人当たり2000円が上乗せされます。
- スケジュール・手続方法：手続き不要の世帯（過去の給付実績等から口座が判明している場合）には、4月上旬に「支給のお知らせ」が届き、4月下旬に自動的に振り込まれます。一方、確認が必要な世帯には4月中旬に「確認書」が送付されるため、必要事項を記入して返送する必要があります。
- 申請期限：令和8年6月30日（火）
2.2 枚方市：物価高騰対応重点支援給付金
枚方市でも市民全員を対象とした基本給付に加えて、市独自の福祉制度利用者への追加給付を行っています。
- 支給対象：令和8年2月1日（基準日）時点で枚方市に住民基本台帳の登録がある方。および、同日時点で市の水道料金の福祉減免登録を受けている世帯。
- 支給額：市民1人当たり4000円。さらに、水道料金の福祉減免登録世帯には1世帯当たり3000円が追加されます（世帯主の口座へ一括支給）。
- スケジュール・手続方法：原則として申請不要ですが、口座情報を把握していない対象者には支給要件確認書などが送付されます。内容を確認のうえ、電子申請、郵送、または窓口での申請が必要です。
- 申請期限：令和8年8月31日（月）（※郵送は当日消印有効、電子申請は午後11時59分まで）
2.3 豊中市：物価高騰対応食費支援事業（おこめ券の配布）
豊中市では現金給付ではなく、食費の負担軽減に直結する形として、全世帯への「おこめ券」の配布をすでに実施済みです。
- 支給対象：豊中市内の全世帯。
- 支給内容：1世帯当たり4400円分（440円分×10枚）の「全国共通おこめ券」。
- スケジュール・手続方法：事前の申請は不要（プッシュ型）です。2月上旬から順次配布が開始されており、3月末までに完了する予定とされています。※不在連絡票記載の保管期限を過ぎて受け取れなかった方に対しては、4月下旬から5月末にかけて順次再送予定（申込不要）です。
- 注意点：配布されるおこめ券には「令和8年（2026年）9月30日（水）」という有効期限が設けられているため、期限内の利用が必要です。
