1.2 住民税非課税世帯の要件を整理

具体的には、次のようなケースが非課税の対象となります。

  1. 生活保護（生活扶助）を受給している場合
  2. 障害者、未成年者、ひとり親、寡婦に該当し、前年の合計所得金額が一定の基準以下の場合
  3. 前年の合計所得金額が、各自治体の定める非課税限度額を下回っている場合

1と2の条件は全国共通ですが、3の所得基準額はお住まいの地域によって異なる場合があります。

たとえば大阪市などの都市部（1級地）において、同一生計配偶者や扶養親族がいない単身者の場合は「合計所得金額45万円以下」が非課税の目安となります。

給与収入のみであれば年収110万円以下、65歳以上で年金収入のみであれば155万円以下が基準です。

一方で、配偶者や扶養親族がいる世帯では、この非課税となる収入の上限額が引き上げられます。

扶養親族が1人いるケースでは、給与収入なら年収166万円以下、65歳以上の年金収入のみなら211万円以下と、単身世帯に比べて基準が大きく緩和されるのが特徴です。

このように、住民税が非課税になるかどうかは、世帯の人数や収入の種類によって大きく変わってきます。

※同一生計配偶者：納税者と生計を一つにする配偶者で、前年の合計所得金額が58万円以下の人を指します。
※上記は東京23区や神戸市などの都市部（1級地）の例です。お住まいの自治体（2級地・3級地など）によっては、非課税となる目安の金額がこれより低くなる場合がありますので、必ず各市区町村のホームページ等でご確認ください

単身世帯の場合：合計所得金額が45万円以下

  • 給与収入のみ：年収110万円以下
  • 65歳以上で年金収入のみ：年金収入155万円以下
  • 65歳未満で年金収入のみ：年金収入105万円以下

同一生計配偶者か扶養親族が1人いる場合：合計所得金額が101万円以下

  • 給与収入のみ：年収166万円以下
  • 65歳以上で年金収入のみ：年金収入211万円以下
  • 65歳未満で年金収入のみ：年金収入171万3334円以下

このように、住民税が非課税になるかどうかは、世帯の構成や収入源によって大きく左右されます。