定年退職や再雇用、年金請求の準備など、60歳以降は「働き方」と「老後のお金」を見直す機会が増えていきます。
一方で、シニア世代向けの公的支援制度には、「対象条件を満たしていても、自分で申請しないと受け取れない制度」が少なくありません。
たとえば、年金に上乗せされる「加給年金」や「年金生活者支援給付金」、再就職や賃金低下時に利用できる雇用保険関連の給付などは、制度を知らずに受け取り損ねてしまうケースもあります。
また、2025年には年金制度改正法も成立し、在職老齢年金や社会保険適用拡大など、働くシニアに関係する見直しも進められています。
本記事では、60歳・65歳以上が対象となる代表的な公的給付金5つと、2025年の制度改正ポイントについて整理します。
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1. 【見落とし注意】60歳以降は「申請しないともらえないお金」が意外と多い
公的年金（老齢年金・障害年金・遺族年金）は、私たちの暮らしを支える大切なセーフティーネットです。
ただし、支給要件を満たしたら自動的に振り込まれるわけはありません。年金を受け取るためには「年金請求書」を提出して請求手続きをおこなう必要があります。
国や自治体による「手当」「給付金」「補助金」などの多くもまた、受け取るためには申請手続きが必要です。
申請期限や添付書類などのルールを守れなかった場合、本来受け取れるはずのお金が減額されたり、受け取れなくなってしまったりする可能性もあります。
公的な支援制度を必要に応じて確実に活用するためには、自分がどのような支援内容の対象となるかを理解し、手続きをしっかりおこなうことが大切です。
