4. シニア給付は申請が前提｜制度を知って受給漏れを防ぐことが重要
年金受給者や働くシニアを支える公的支援には、年金生活者支援給付金や加給年金のように年金に上乗せされるものに加え、再就職や賃金低下に対応する雇用保険の給付もあります。
条件を満たしていても申請が必要な制度があるため、自分が対象になる支援を把握しておくことが大切です。
また、2026年度は在職老齢年金の基準額が月65万円に引き上げられ、老齢厚生年金を受け取りながら働く人は、これまでより年金を減らされにくくなります。
就労収入を確保しながら老後の家計を支えたい人にとっては、働き方を考え直すきっかけにもなるでしょう。
年金額だけで老後の生活を考えるのではなく、上乗せ給付や雇用に関わる支援、制度改正まで含めて整理しておくことが重要です。受け取れるお金を見落とさないよう、早めに確認しておきましょう。
参考資料
- 日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省「離職されたみなさまへ」
- 厚生労働省「Q＆A～高年齢雇用継続給付～」
- 厚生労働省「「高年齢雇用継続基本給付金」 「高年齢再就職給付金」」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」
- 厚生労働省「雇用保険受給資格者のみなさまへ 再就職手当のご案内」
- 日本年金機構「加給年金額と振替加算」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします～年金額は前年度から 1.9％の引上げです～」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- 厚生労働省「在職老齢年金制度の見直しについて」
加藤 聖人
