3. 【在職老齢年金制度】2026年度から基準額を引き上げ、月65万円まで減額なしに
年金を受け取りながら働く高齢者に関わる「在職老齢年金制度」が、2026年度から見直されます。
物価高が続くなか、老後の生活費を補うために就労を続ける人が増えており、今回の改正は働き方に大きく影響する可能性があります。
在職老齢年金制度は、60歳以降に老齢厚生年金を受け取りながら働く人について、賃金と年金の合計額が一定の基準を超えた場合に、老齢厚生年金の一部または全部を支給停止とする仕組みです。
なお、対象となるのは老齢厚生年金であり、老齢基礎年金は調整の対象ではありません。
もともとは、一定以上の収入がある人とのバランスに配慮して設けられた制度ですが、一方で「働くと年金が減るなら、収入を増やしすぎないようにしよう」と考える人もおり、就労を抑える要因のひとつになってきました。
今回の見直しで注目されるのは、年金が減額されずに受け取れる収入の目安となる「支給停止調整額」が、2025年度の月51万円から、2026年度は月65万円へ引き上げられる点です。
この改正により、2026年4月以降は、賃金と老齢厚生年金の合計額が月65万円以下であれば、老齢厚生年金は減額されず全額支給されます。
基準額が大きく引き上げられることで、これまで年金の減額を意識して勤務日数や労働時間を抑えていた人も、働き方を見直しやすくなるでしょう。
特に、再雇用などで働き続ける60歳代にとっては、給与と年金を両立しやすくなる改正といえます。
