【65歳以上・無職世帯】夫婦世帯と単身世帯「生活費の平均」はいくら?家計収支を比較してみた
《高齢者世帯の収入実態》4割以上が「公的年金のみ」で生活
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2026年4月、桜の便りが聞かれる季節となりました。
この4月は、2025年度分(2月・3月分)として年金が支給される月でもあります。
日本の公的年金は、国民年金と厚生年金の2種類で構成されており、その仕組みはしばしば「2階建て」構造と表現されます。
多くの方が「老後の生活は年金だけでまかなえるのだろうか」といった不安を抱えているかもしれません。
しかし、実際の高齢者世帯の生活費や収支の実態は、具体的に知る機会が少ないものです。
この記事では、総務省の家計調査や厚生労働省の公表データに基づき、65歳以上の無職世帯(夫婦・単身)における生活費や収支のバランス、そして年金制度の概要や受給額の実情を詳しく見ていきます。
1. 65歳以上・無職世帯の家計収支を比較|夫婦と単身で生活費はどう違う?
総務省が2026年2月6日に公表した「家計調査報告〔家計収支編〕2025年(令和7年)平均結果の概要」を参考に、65歳以上の無職世帯について、夫婦のみの世帯と単身世帯の1カ月あたりの家計収支をそれぞれ確認します。
1.1 夫婦二人暮らし(65歳以上・無職)の家計収支
夫婦世帯における1カ月の平均収入は25万4395円で、そのうち社会保障給付(年金など)が22万8614円と大部分を占めています。
それに対して支出の合計は29万6829円で、そのうち消費支出(生活費)は26万3979円です。
支出の内訳では食費が約7万9000円で最も多く、交通・通信費、教養娯楽費と続きます。収支を計算すると、毎月約4万2000円が不足している状況です。
1.2 一人暮らし(65歳以上・無職)の家計収支
単身世帯に目を向けると、1カ月の平均収入は13万1456円、支出の合計は16万1435円です。
生活費にあたる消費支出は14万8445円で、こちらも食費が最も大きな割合を占める結果となりました。
夫婦世帯と同様に収入よりも支出が多く、毎月約3万円の赤字が生じていることがわかります。
著者
2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)/元銀行員
ファイナンシャルアドバイザー。秋田県秋田市出身。宇都宮大学教育学部卒業後、株式会社栃木銀行に入行。主に個人リテール業務へ従事。若年層から富裕層まで幅広い世代へ投資信託・保険を中心に総合的なライフプランニングを行ってきた。リテール営業行員内で上位の成績を保ち、全行員内1位の成績を収める。また、社内教育にも尽力し、人材育成にも携わる。
現在は金融IT企業で個人向け資産運用のコンサルティング業務を行う。一種外務員資格(証券外務員一種)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)を保有。また、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト「LIMO&ファイナンス」でも執筆を行う。(2026年7月11日更新)
監修者
マネー編集部年金班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、地方自治体の公務員や生命保険会社等の金融機関にて勤務経験が豊富な編集者が中心となり、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障制度などをテーマに、丁寧で読者にとってわかりやすい記事の情報発信を行っています。
マネー編集部年金班に所属する編集者は日本生命保険相互会社出身の村岸理美、地方自治体職員出身の太田彩子、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、野村證券株式会社出身の宮野茉莉子、SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか等のファイナンシャルアドバイザー経験者等で構成されており、表彰歴多数の編集者も複数在籍しており、豊富な金融知識をもとにした記事に定評があります。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。(最新更新日:2025年6月8日)