6. 年金だけで生活している高齢者世帯の割合はどのくらいか
現在の高齢者世帯のうち、実際に「年金収入のみ」で生活している世帯はどのくらいの割合なのでしょうか。
厚生労働省「2024(令和6)年 国民生活基礎調査の概況」によれば、高齢者世帯(※)の平均所得構成を見ると、「公的年金・恩給」が63.5%を占めています。
次いで、就労による収入である「稼働所得」が25.3%、「財産所得」が4.6%と続きます。
さらに、「公的年金・恩給を受給している世帯」に限定して見ると、全収入が「公的年金・恩給」である世帯の割合は43.4%でした。
※高齢者世帯とは、65歳以上の人のみで構成されるか、または65歳以上の人と18歳未満の人で構成される世帯を指します。
6.1 総所得に占める公的年金・恩給の割合【世帯構成】
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が100%の世帯:43.4%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が80~100%未満の世帯:16.4%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が60~80%未満の世帯:15.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が40~60%未満の世帯:12.9%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20~40%未満の世帯:8.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20%未満の世帯:4.0%
この結果から、半数以上の世帯が公的年金以外の何らかの収入を得て、生活費を補っている実態が明らかになりました。
7. まとめ
本記事では、公的年金の基本的な仕組みや、60歳から90歳以上までの年齢別平均受給額について、最新のデータを用いて解説しました。
厚生年金の受給額は月額14万円~16万円台、国民年金は月額5万円~6万円台がひとつの目安となることがお分かりいただけたのではないでしょうか。
また、高齢者世帯の所得の約6割を公的年金が占める一方で、収入のすべてを年金に依存している世帯は半数に満たないという実態も明らかになりました。
多くの世帯では、就労を継続して収入を得たり、他の所得で補ったりしながら、生活を成り立たせているようです。
新しい年度が始まったこの時期は、ご自身の生活設計を見直す良い機会かもしれません。
今回ご紹介した平均額とご自身の状況を比較し、今後のライフプランを検討するきっかけとしてみてはいかがでしょうか。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「2024(令和6)年 国民生活基礎調査の概況」
- 厚生労働省「2024(令和6)年 国民生活基礎調査の概況」II 各種世帯の所得等の状況
- LIMO「もうすぐ年金支給日(4月15日)いまのシニア世代の年金額はひと月いくら?「厚生年金・国民年金」リアルな受給額を解説」
マネー編集部年金班
