桜の便りが聞かれる4月上旬、新年度がスタートし、生活に関わるさまざまな制度を見直す良い機会です。
特に60歳や65歳を迎えるシニア世代の方々にとって、老齢年金以外にも利用できる公的な給付制度がいくつか存在します。しかし、これらの給付の多くは自分から申請しなければ受け取ることができず、制度の存在を知らないままでは損をしてしまう可能性も否定できません。
たとえば、再就職した場合や、配偶者との年齢差があるご家庭など、特定の状況で対象となる給付もあります。ご自身が該当するかどうかを事前に確認しておくことが大切です。
また、働きながら年金を受け取る方に関連する在職老齢年金制度の変更も予定されています。この記事では、シニア世代が知っておきたい代表的な5つの給付制度について、見落としがちな注意点とあわせて詳しく解説します。
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1. シニア世代の収入源は年金だけではない？「複数の柱」で家計を支える考え方
内閣府が公表した「令和7年版高齢社会白書」によれば、65歳から69歳の男性の6割超、女性の4割超が働いています。さらに70歳代前半に目を向けても、男性の約4割、女性の2割以上が就労を継続している状況です。
年齢が上がるにつれて就労者の割合は緩やかに減少しますが、シニア世代全体として見ると就業率は上昇傾向にあります。
しかし、60歳を境に給与が減少する事例は少なくありません。現役時代と同じように希望の職に就くのが難しかったり、体調の問題で就労の継続が困難になったりするケースも考えられます。
厚生労働省の「令和6年簡易生命表の概況」では、日本人の平均寿命が男性81.09歳、女性87.13歳と報告されています。65歳以上のシニア世代にとって、老後の生活が長くなる中で「公的年金」に加えて「就労による収入」が、暮らしを支える上で大切な要素となっています。
この記事の後半では、シニア世代を対象とした給付金や手当の中から、申請しなければ受け取れない「雇用保険に関連する給付」と「公的年金に上乗せされる給付」に焦点を当て、わかりやすく解説していきます。
