5. まとめにかえて
老後に受け取る年金額は、国民年金と厚生年金のどちらを中心に加入していたかなど、現役時代の働き方によって大きく異なります。2026年度は支給額が引き上げられたほか、働きながら年金を受け取る際の支給停止基準額が65万円へと拡大され、シニア世代がより柔軟に働ける環境が整いつつあります。
一方で、年金は偶数月の15日に2カ月分がまとめて振り込まれるため、現役時代の給与とは異なる計画的な資金管理が欠かせません。まずはご自身の働き方が将来の年金にどう影響するのか、現状の見込み額や加入状況を把握することが大切です。本記事をきっかけに年金制度への理解を深め、安心できる老後に向けた資産計画の第一歩を踏み出しましょう。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構 年金用語集「た行 特定事業所」
- 日本年金機構「厚生年金保険の保険料」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「Q.年金はいつ支払われますか」
- 日本年金機構「2026年4月スタート 働きながら年金を受給する皆さま 在職老齢年金制度が改正されます」
長井 祐人
