3. 追い打ちとなる「1万品目超」の食品値上げ。夏以降の家計への影響
総務省の統計に加え、民間の調査からも家計環境の厳しさがうかがえます。
帝国データバンクが2026年6月2日に公表した「食品主要195社」価格改定動向調査の速報によれば、2026年の飲食料品の値上げはすでに累計1万品目を突破しました。
さらに、中東情勢の悪化等に伴う包装資材や物流コストの高騰により、7月以降も数千品目規模の大規模な値上げラッシュが再燃する見通しと指摘されています。
すでに毎月の赤字が4.2万円を超えているシニア世帯にとって、食料品など生活必需品の度重なる価格上昇は、消費支出のさらなる増加につながるシビアな要因となるでしょう。
