身近な人が亡くなったとき、「死亡届を提出すると銀行口座はすぐに凍結されるのでは？」と不安に感じる方は多いのではないでしょうか。

実際には、死亡届の提出だけで口座が止まるわけではなく、金融機関が死亡の事実を把握した時点で取引が制限される仕組みとなっています。

しかし、凍結前であれば預金を引き出せるケースがある一方で、その行為が思わぬトラブルにつながる可能性もあります。

本記事では、口座凍結の仕組みや注意点、さらにやむを得ず資金が必要な場合の対応方法について整理していきます。

正しい知識を身につけ、落ち着いて対応できるようにしておきましょう。

1. 役所に死亡届を出すと「銀行口座が凍結される」はウソ？本当？

役所に死亡届を提出したあと、亡くなった方の銀行口座がどうなるのか、不安に感じる方も少なくありません。

「死亡届を出すとすぐに口座が凍結される」と考えられがちですが、実際には死亡届の提出のみで口座が止まることはありません。

口座が凍結されるのは、金融機関が名義人の死亡を把握した時点です。

つまり、銀行側が名義人の死亡を確認した時点で、口座の利用が制限される仕組みとなっています。

例外的に、新聞の訃報欄や外部からの情報により銀行が死亡を把握し、確認のうえで凍結する場合もありますが、基本的には親族からの連絡がきっかけとなります。

また、「死亡情報が銀行間で自動的に共有されるわけではない」という点も押さえておきたいポイントです。

複数の金融機関に口座がある場合は、それぞれの銀行に対して個別に手続きを行う必要があります。

一方、同一の金融機関内で複数の支店に口座がある場合には、1回の届出でその銀行にあるすべての口座が対象となります。

なお、銀行に連絡する前であれば口座は通常どおり利用できるため、現金を引き出すこと自体は可能です。

ただし、この段階で第三者が預金を引き出すと、後になってトラブルに発展する可能性があるため注意が必要です。