5. まとめ
住民税非課税世帯に該当すると、国民健康保険料や介護保険料の軽減、国民年金保険料の免除・猶予、保育料や高等教育費の支援など、家計を下支えするさまざまな優遇制度を利用できる可能性があります。
国の制度に加えて自治体独自の助成がある場合もあり、確認しておいて損はありません。
一方で、住民税非課税世帯の判定基準は全国一律ではなく、世帯構成や年齢、収入の種類、住んでいる地域によって異なります。
2026年度は給与所得控除の見直しにより、給与収入の目安も変わっているため、これまで対象外だと思っていた世帯でも改めて確認してみる価値があるでしょう。
また、統計を見ると高齢になるほど非課税世帯の割合は高まる傾向があります。
年金生活に入ると収入水準が変わりやすいため、使える支援制度の幅も変わってきます。自分の世帯がどの区分に当てはまるのかを把握し、利用できる制度を見落とさないようにしておきましょう。
参考資料
- 総務省「個人住民税」
- 東京都主税局「個人住民税（税金の種類）」
- 厚生労働省「住民税世帯非課税の対象者等」
- 練馬区「令和8年度特別区民税・都民税（住民税）から適用される税制改正（いわゆる年収の壁への対応）の概要」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」II 各種世帯の所得等の状況
- 厚生労働省「級地区分（H30.4.1）」
- 柏市「令和3年度以降、個人住民税がかからないかた（非課税）」
- 成田市「住民税（市・県民税）の課税と非課税」
- 国税庁「No.1410 給与所得控除」
- 厚生労働省「令和6年国民生活基礎調査」（第131表）
加藤 聖人
