日本では公的年金に加えて受け取れる給付制度や、就労を支援する仕組みが用意されていますが、その多くは申請しなければ受給できません。
そのため、制度の存在を知らないまま、本来受け取れるはずの給付を逃してしまうケースも少なくありません。
本記事では、シニア期の就労や年金受給に関連する代表的な給付制度を整理していきます。
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1. 【長寿時代の基本戦略】「年金」と「就労」を組み合わせた収入設計
内閣府「令和7年版高齢社会白書」によれば、65～69歳では男性の6割超、女性の4割超が働いており、70歳代前半でも男性は4割弱、女性は2割以上が就業しています。
年齢が上がるにつれて就業率は徐々に低下するものの、シニア全体で見ると働く人の割合は緩やかに増えている状況です。
ただし、60歳を過ぎると収入が減少するケースが多く、現役時代と同じ条件で働くことが難しかったり、健康面の影響で就労の継続が困難になったりする場面も考えられます。
また、厚生労働省「令和6年簡易生命表の概況」によると、日本人の平均寿命は男性81.09年、女性87.13年となっています。
65歳以降の生活が長期化する中で、「公的年金」とあわせて「働くこと」は、老後の生活を支える重要な要素となります。
次章では、シニアが対象となる制度の中から、申請しなければ受給できない「雇用保険に関する給付」と「年金に上乗せされる給付」について整理していきます。
