3. 過去の給付金、コロナ禍では全国一律支給の実績も
コロナ禍の経済対策として、課税状況に関わらず全国民へ一律で1人10万円が支給されたことは記憶に新しいでしょう。
その後も、物価上昇への対応策として、低所得者世帯に焦点を当てた給付が毎年実施されてきました。
直近では、2024年11月22日に閣議決定された「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」に基づき、給付が行われました。
同年12月に成立した2024年度補正予算には、物価高の影響を受けやすい低所得者世帯、特に「住民税非課税世帯」を支援するための給付金が盛り込まれ、1世帯あたり3万円が支給されました（18歳以下の子どもがいる世帯には、子ども1人あたり2万円が加算）。
では、これらの給付金の対象となることが多い「住民税非課税世帯」とは、具体的にどのような条件を満たす世帯なのでしょうか。
4. 給付金の主な対象「住民税非課税世帯」とはどんな世帯？
給付金の対象としてよく聞かれる「住民税非課税世帯」ですが、具体的にはどのような世帯を指すのでしょうか。
個人の住民税は、前年の所得額に基づいて計算される「所得割」と、所得額に関わらず一定の所得がある方に課される「均等割」の2種類で構成されています。
- 均等割：所得の金額にかかわらず、一定以上の所得がある方に一律で課される税金です。
- 所得割：前年の所得金額に応じて課税される税金で、所得が多いほど税額も大きくなります。
「住民税非課税」とは、この所得割と均等割の両方が課税されない状態を指します。そして、世帯に属する全員がこの条件を満たす場合、その世帯を「住民税非課税世帯」と呼びます。
なお、所得割だけが非課税となる場合もありますが、そのケースが給付金などの支援対象に含まれるかは、各自治体の判断によって異なります。
