【2026年度給付金】1万円・3万円など自治体の支援策まとめ！対象となる「住民税非課税世帯」とは？｜申請漏れに注意！確認書が届いたらどうする？手続きを解説 物価高に負けない！自治体独自の給付金制度、江戸川区・足立区・世田谷区の事例を紹介

2. 2026年（令和8年）の給付金、自治体ごとの支給事例を紹介

給付金制度は、実施の有無から給付額、対象者の条件、申請方法に至るまで、自治体ごとに内容が大きく異なります。詳細が気になる方は、ご自身がお住まいの自治体の公式情報を必ず確認するようにしてください。

ここでは、いくつかの自治体の事例をピックアップしてご紹介します。

2.1 東京都江戸川区の給付金事例

東京都江戸川区では、世帯の住民税の課税状況によって支給額が異なる仕組みを採用しています。

• 対象となる「住民税非課税世帯」には1世帯あたり3万円
• 「住民税均等割のみ課税世帯」には1世帯あたり1万円

支給手続きはほとんど完了していますが、もし「確認書」と記載された圧着ハガキが届いている場合は、ご自身で受け取りの手続きを行う必要があります。

手続きの期限は令和8年5月29日に設定されており、この日を過ぎてしまうと給付金を受け取る権利を辞退したと見なされるため注意が必要です。

2.2 東京都足立区の給付金事例

東京都足立区では、対象を低所得世帯に絞らず、より広範囲な支援を展開しています。

「あだち食料品等物価高支援給付金」という名称で、令和8年1月1日時点で区内に住民登録がある全区民を対象として、1人につき1万円の現金を給付するという大規模な施策です。

こちらも2月から順次支給が開始されていますが、「申請書」が郵送された世帯については、申請期限が令和8年6月30日となっているため、忘れずに手続きをしましょう。

2.3 東京都世田谷区の給付金事例

東京都世田谷区では、令和7年度の住民税非課税世帯と均等割のみ課税されている世帯に対し、1世帯あたり2万円を支給します。すでに自治体側で振込口座を把握している世帯などには、令和8年3月25日頃に自動的に支給が完了しました。

その一方で、口座情報が登録されておらず、「物価高騰生活支援給付金」の確認書兼申請書が届いた世帯は、自身で手続きを進める必要があります。

申請期限は令和8年6月30日となっており、この日を過ぎると給付金を受け取れなくなる可能性があります。書類が手元にある方は、早めに手続きを済ませることが推奨されています。