2. 金利上昇シミュレーション:残りの返済期間別に月々の負担増を試算
ここでは、ローン残高3000万円、現在の適用金利を0.5%と仮定し、金利が上昇した場合に月々の返済額がどの程度増えるのかを試算します。
残りの返済期間と、金利が1.0%上昇した場合の月々の返済額の「増額分」は以下の通りです。
- 残り30年:1万3779円(年換算:約16万5000円)
- 残り20年:1万3383円(年換算:約16万円)
- 残り10年:1万3020円(年換算:約15万6000円)
- 残り 5年:1万2916円(年換算:約15万5000円)
例えば、住宅ローンの残高が3000万円で返済期間が30年残っているケースでは、金利が1.0%上昇するだけで、毎月の返済額が1万3779円も増加することになります。
家計への影響は金利上昇だけにとどまりません。特に、以下の「3つの負担」が同時に発生するシナリオを想定しておくことが重要です。
2.1 1. お子様の教育費が増加する時期との重複
お子様がいるご家庭では、高校や大学への進学といった教育費の負担が最も重くなる時期と、金利上昇による返済額の増加が重なるという厳しい状況も想定しておく必要があります。
2.2 2. 住宅ローン控除の期間満了による手取り額の減少
住宅ローン控除の適用期間が終わると、それまであった税金の還付がなくなります。
これにより納める税金が増えるため、実質的に「自由に使えるお金(手取り)」が減少します。
2.3 3. インフレ進行に伴う生活コストの上昇
物価高によって、以前と同じ水準の生活を維持するためだけでも、より多くのお金が必要になっています。
生活費そのものが膨らんでいることも忘れてはなりません。
このような複数の要因が重なる状況も考慮に入れ、金利が上昇しても家計が破綻しないか、今のうちから検討しておくことが大切です。
