2月の実質賃金は1.9％増で2カ月連続プラス、基本給の伸びは33年11カ月ぶりの高水準に

厚生労働省が公表した2026年（令和8年）2月の「毎月勤労統計調査（速報）」の結果によりますと、働く人1人あたりの現金給与総額は、前年同月比3.3％増の29万8341円となりました。

これで現金給与総額は50カ月連続のプラスとなります。

1. 「きまって支給する給与」が33年超ぶりの大幅な伸び

毎月勤労統計調査 2026（令和８）年２月分1/1

今回の調査結果で目立つのは、基本給などを含む「きまって支給する給与」の勢いです。

前年同月比3.3％増（28万9288円）を記録し、これは1992年以来、33年11カ月ぶりの高い伸び率となりました。

また、就業形態別に見ても賃金の上昇が鮮明です。

家計の購買力を示す「実質賃金」については、現金給与総額ベースで前年同月比1.9％増となり、2カ月連続でプラスを維持しました。これは、消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）の上昇率が1.4％であったのに対し、名目賃金の伸びがそれを大きく上回ったことによるものです。

なお、2026年1月には調査対象事業所の入れ替えが行われており、その影響で現金給与総額において1582円（-0.5％）の断層が生じています。しかし、こうした統計上の変動を含めても、賃金が力強く上昇している傾向が示された形です。

※本記事は生成AIを活用して制作されており、編集部が独自に事実確認および掲載判断を行っています。

ファイナンス部