3. 《自治体》助成制度：住む場所で変わる！「独自のリフォーム・家電助成」など
各市区町村が独自に行っている助成金は、地域の広報誌やホームページにヒントが隠れています。
※ご注意： 自治体の助成制度は地域によって実施状況や内容が大きく異なります。全国一律の制度ではないため、必ずお住まいの役所の窓口やホームページで詳細をご確認ください。
3.1 ⑥高齢者住宅改修費給付（バリアフリー補助金）
介護保険の枠組みとは別に、自治体が独自にリフォーム費用をサポートしてくれることがあります。例えば大阪市「高齢者住宅改修費給付」では、所得に応じて工事費用のうち最大30万円までの給付を行っています。
- 対象者：大阪市在住で、介護保険料第1～6段階かつ要支援以上の高齢者がいる世帯
手すりの設置などを検討される際は、まず役所の窓口へ相談してみましょう。
3.2 ⑦エアコン設置・買替え費用助成
猛暑から健康を守るため、エアコンの購入費を助成する自治体があります。例えば南足柄市では、2026年5月から省エネ家電への買替え補助を実施予定です。こうした助成制度はすべての自治体で実施されているわけではありません。 実施の有無を含め、受付時期や補助金額、対象となる家電の省エネ基準などは地域によって大きく異なります。せっかくの制度を逃さないためにも、購入前にまずは気軽にお住まいの自治体の窓口へ確認してみてはいかがでしょうか。
3.3 ⑧補聴器購入費助成
毎日の会話をより楽しむための補聴器購入を、自治体が応援してくれるケースがあります。例えば相模原市では、条件を満たす方に上限2万円の助成を行っています。こちらも「購入前に申請」し、医師の診断を受けることが必要になる場合が多いため、まずは役所の高齢者福祉窓口を訪ねてみるとよいでしょう。
