5. 高齢者世帯の所得は平均でいくら？生活の実態
厚生労働省の「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によると、高齢者世帯（※）の1世帯あたりの平均所得金額はどのくらいなのでしょうか。
※高齢者世帯とは、65歳以上の人のみで構成されるか、または65歳以上の人と18歳未満の人で構成される世帯を指します。
5.1 高齢者世帯の平均所得の内訳
（カッコ内は総所得に占める割合）
総所得：314万8000円 （100.0％）
【内訳】
- 稼働所得：79万7000円（25.3％）
- うち雇用者所得（※）：66万5000円（21.1％）
- 公的年金・恩給：200万円（63.5％）
- 財産所得：14万4000円 （4.6％）
- 公的年金・恩給以外の社会保障給付金:1万8000円 （0.6％）
- 仕送り・企業年金・個人年金等・その他の所得18万9000円（6.0％）
高齢者世帯の平均総所得は年間314万8000円で、月額にすると約26万円です。
主な内訳を見ると、所得の約3分の2を占める「公的年金」（月額約16万6000円）と、約2割を占める「雇用者所得」（月額約5万5000円）が中心です。
このデータからは、高齢者世帯の多くが公的年金を生活の基盤としつつ、仕事による収入で家計を補っている実態が読み取れます。
※雇用者所得とは、世帯員が勤務先から受け取った給料・賃金・賞与の合計額で、税金や社会保険料が天引きされる前の金額です。
6. 年金生活者支援給付金の対象・申請方法を確認しておこう
今回は年金生活者支援給付金について、その仕組みや対象者、手続き方法を解説しました。
この制度は、年金収入やその他の所得が一定の基準を下回る方を支えるための公的な給付金です。
給付金を受け取るためには条件があり、本記事で解説した要件に当てはまる方には、日本年金機構から請求手続きの案内が届きますので、忘れずに手続きを進めましょう。
この給付金は、ご自身で請求しない限り受け取ることはできないため、注意が必要です。
年金生活者支援給付金の対象にはならないものの、年金生活に経済的な不安を感じている場合は、他の支援制度が利用できるかもしれません。
お住まいの市区町村の福祉担当窓口などに相談してみることで、現状を改善するためのアドバイスがもらえる可能性があります。
新年度がはじまった4月は、公的な制度や家計の状況を見直すのによい機会です。
「自分は対象になるのか」「申請は済んでいるか」を改めて確認し、必要な手続きを早めに進めることをおすすめします。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 厚生労働省「令和８年度の年金額改定についてお知らせします」
- 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求する方の請求手続きの流れ」
- 日本年金機構「個人の方の電子申請（年金生活者支援給付金請求書）」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求手続きのご案内リーフレット」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」用語の説明
- LIMO「申請しないと0円【2026年4月15日支給】年金生活者支援給付金はいくら上乗せ？65歳以上・低年金世帯の対象条件と申請方法・偶数月支給の仕組みを解説」
鶴田 綾
