2.3 2028年度（満額）になると手取りの変化はさらに広がる

支援金の総額は段階的に引き上げられる予定となっています。
2028年度に支援金率が約0.4%（満額）となると、負担額は2026年度の約1.7〜1.9倍に増加します。同じ年収帯で比較してみましょう。

子ども・子育て支援金額の推移4/6

子ども・子育て支援金額の推移

出所：こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度について」

  • 年収200万円：月192円→月350円（年間4,200円）
  • 年収400万円：月384円→月650円（年間7,800円）
  • 年収600万円：月575円→月1,000円（年間12,000円）
  • 年収800万円：月767円→月1,350円（年間16,200円）
  • 年収1,000万円：月959円→月1,650円（年間19,800円）

※ただし、政府が総力をあげて取り組む賃上げにより、今後、総報酬の伸びが進んだ場合には、数字が下がっていくことが想定されています。

例えば年収600万円の場合、2026年度は月575円（年間6,900円）の手取り減ですが、2028年度には月1,000円（年間12,000円）の手取り減へと拡大します。月額だけ見ると小さな変化に感じられますが、実質負担の有無にかかわらず天引きされる額としては、2028年度以降は毎年この水準の負担が続くことになります。