2. 給与から引かれる金額は？年収別に手取りの変化を試算
2.1 2026年度の月額負担（被用者保険・個人負担分）
2026年度の支援金率は0.23%です。支援金の半分は企業が負担するため、個人の負担はその半分となります。
こども家庭庁によると、2026年度の支援金額の平均月額は以下のとおりです。
- 健保組合：被保険者一人当たり約550円
- 国民健康保険：一世帯当たり約300円
- 後期高齢者医療制度：被保険者一人当たり約200円
ただしこれは平均額であり、実際の負担額は年収によって異なります。年収別に詳しく見ていきましょう。
2.2 健保組合・協会けんぽ・共済組合の年収別負担額
- 年収200万円：月192円（年間2,304円）
- 年収400万円：月384円（年間4,608円）
- 年収600万円：月575円（年間6,900円）
- 年収800万円：月767円（年間9,204円）
- 年収1,000万円：月959円（年間11,508円）
政府は「社会保障の歳出改革等を行うことで負担は相殺されるため、実質的な負担は生じない」と説明しています。しかし、給与明細上の手取り額で見るとその影響は小さくありません。例えば年収600万円の場合、2026年度は年間6,900円の負担増となります。
