3. 【働くシニア必見】在職老齢年金の基準緩和！年金カットのラインが「月65万円」に
2026年度の制度改正において、現役で働き続けるシニア層が特に注目すべきなのが「在職老齢年金」における基準の緩和です。
従来は、給与（総報酬月額相当額）と年金（基本月額）の合計が「月額51万円」を超過すると、年金の一部または全額が支給停止の対象となっていました。この基準が2026年4月より、大幅に引き上げられることになります。
- 改正前：合計月収51万円を超えると年金が支給停止
- 改正後：合計月収65万円を超えると年金が支給停止
今まで「年金が減額されること」を理由に就業時間や働き方を調整していた方々にとって、この基準が月額65万円まで引き上げられることは、収入を増やす絶好の機会となるでしょう。
これまでのキャリアを活かして現役時代に近い水準の収入を得つつ、将来のために公的年金以外の資産形成を加速させる、といった選択肢も現実的になります。
4. まとめ
2026年度の国民年金保険料は、月額1万7920円に引き上げられ、現役世代にとっては年間で約5000円の負担増となります。
この負担を少しでも軽減するためには、割引率が高い「2年前納」制度をうまく活用することが家計防衛の一つの方法です。
他方で、年金の支給額は4年連続で増額されますが、「マクロ経済スライド」が適用されるため物価上昇率には及ばず、実質的な価値は目減りする見込みである点には注意が必要です。
今回の改正で特に大きな変更点は、働くシニアの年金が支給停止となる基準額が「月65万円」へと緩和されることです。これにより、年金を受給しながら、より高い収入を目指す働き方がしやすくなりました。
今回の制度変更を好機と捉え、保険料を節約する「前納」と、収入を増やすための「就労」を組み合わせ、賢明なライフプランを立てることが求められる年になりそうです。
※当記事は再編集記事です。
4.1 参考：国民年金保険料の変遷
参考資料
著者
LIMO編集部銀行出身者チームは株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ～LIMO（リーモ）～』において、メガバンクや地方銀行などの大手金融機関にて、資産運用相談や融資業務の経験を積んだ「元銀行員」の編集者が中心となり構成されている、金融専門のライティングチームです。2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、一種外務員資格（証券外務員一種）などの資格保有者も多数在籍しています。
LIMO編集部銀行出身者チームには株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、株式会社第四銀行（現：株式会社第四北越銀行）出身の石津大希など、資産運用アドバイザーとしての実務経験を有する編集者が在籍しており、各編集者がファイナンシャル・プランナー（FP）として、シニア層から富裕層まで幅広い層の相談に対応してきた点が強みです。
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【主な取り扱いテーマ】厚生労働省管轄の厚生年金保険と国民年金（老齢年金・障害年金・遺族年金）、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、資産運用、NISA、iDeCo、住宅ローン、カードローン、為替相場、株式投資などを中心に記事の企画・執筆・編集・監修を行っています。（最新更新日：2026年1月9日）
監修者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）/元銀行員/金融ライター
2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）保有。大学卒業後、株式会社三菱UFJ銀行にて主にリテール営業に従事した。とくに銀行では国内外株式の仲介、国内外の債券、投資信託、生命保険、住宅ローンなどの販売に携わり、全国表彰歴あり。金融機関勤務後は経験を活かし、株式会社モニクル傘下の株式会社モニクルリサーチ（旧：株式会社ナビゲータープラットフォーム）に入社。
現在はくらしとお金の経済メディア「LIMO（リーモ）」のLIMO編集部にて、厚生労働省管轄の厚生年金保険と国民年金（老齢年金・障害年金・遺族年金）、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、資産運用、NISA、iDeCo、住宅ローン、カードローン、為替相場、株式投資などを中心に記事の企画・執筆・編集・監修をおこなっている。Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数達成。（2025年8月25日更新）
