2. 【残り返済期間別】金利上昇で月々の返済負担がどれくらい増えるかシミュレーション
ローン残高3000万円、現在の金利0.5%の人が、金利上昇に直面した場合に、月々の返済負担がどれくらい増えるかをシミュレーションしてみます。
残りの返済期間:金利が1.0%上昇した場合の月々の返済額の「増額分」
- 残り30年:1万3779円(年換算:約16.5万円)
- 残り20年:1万3383円(年換算:約16.0万円)
- 残り10年:1万3020円(年換算:約15.6万円)
- 残り 5年:1万2916円(年換算:約15.5万円)
住宅ローン残高3000万円で、残りの返済期間が30年の場合、金利が1.0%上がると月々1万3779円の負担増となります。
家計への影響は、金利上昇だけではありません。
以下の「3つの負担」が重なる時期を想定しておく必要があります。
1.「教育費」のピークとの重なり
お子様がいる家庭では、高校・大学への進学など、教育費の負担が最も重くなる時期と、金利上昇による返済額アップの時期が重なる「最悪のシナリオ」も想定されます。
2. 「住宅ローン控除」の終了による実質的な手取り減
住宅ローン控除の適用期間が終了すると、これまで戻ってきていた税金還付がなくなります。納める税金が増えるため、結果として「自由に使えるお金(手取り)」が減ることになります。
3. 「物価高」による生活費の圧迫
インフレにより、かつてと同じ生活水準を維持するだけでもコストが上がっています。
物価高で生活費も膨らんでいます。
こうしたさまざまなシチュエーションを想定をして、金利上昇により家計を維持できるかを考えておくことが大切です。
