2026年度も公的年金や医療制度をめぐる見直しが続くなか、75歳以上の医療費負担に関心を寄せる人は少なくありません。
後期高齢者医療制度では、所得に応じて窓口負担割合が変わるため、「自分は1割なのか、2割なのか、3割になる可能性があるのか」を改めて確認しておきたいところです。
特に、公的年金が老後の主な収入源になっている人にとっては、年金額と医療費負担の関係は家計に直結するテーマです。
もっとも、負担割合は年金収入だけで決まるわけではなく、課税所得や世帯の収入状況なども判定に影響するため、表面的な年金額だけで判断するのは適切ではありません。
本記事では、後期高齢者医療制度の基本的な仕組みを整理したうえで、窓口負担割合の判定基準や、年金収入だけで3割負担になる人がどのくらいいるのかを分かりやすく確認していきます。
あわせて、公的年金の受給実態も踏まえながら、医療費負担の考え方を見ていきましょう。
1. 「後期高齢者医療制度」とは？
後期高齢者医療制度は、75歳以上の方などを対象とする公的な医療保険制度です。
対象者には、75歳以上の方のほか、65歳以上75歳未満で一定の障害があり、広域連合の認定を受けた方も含まれます。
75歳の誕生日を迎えた時点で自動的に後期高齢者医療制度へ移行します。
個別の申請手続きは不要で、お住まいの市区町村から「資格確認書」が郵送で届きます（※2026年7月末までの暫定措置）。
