3. 【在職老齢年金】月給+年金はいくらなら全額もらえる?

2026年度以降は基準が見直され、総報酬月額相当額と年金(月額)を合計した金額が65万円以内であれば、年金は減額されることなく全額受け取ることができます。

言い換えると、「給与+年金」の合計が65万円までであれば、支給停止は発生せず全額支給となります。

一方で、この基準を上回る場合には、超えた分に応じて年金の一部が停止される仕組みです。

では、どの程度の収入水準まで全額支給が可能なのか、早見表をもとに具体的に見ていきましょう。

3.1 【早見表】具体例で見る「全額支給ライン」

日本年金機構が公表している早見表を参考に、具体的なケースを確認していきましょう。

全額支給ラインの早見表2/2

全額支給ラインの早見表

出所:日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」

  • 年金(月額)5万円の場合:月給(総報酬月額相当額)60万円まで全額支給
  • 年金(月額)10万円の場合:月給(総報酬月額相当額)55万円まで全額支給
  • 年金(月額)15万円の場合:月給(総報酬月額相当額)50万円まで全額支給
  • 年金(月額)20万円の場合:月給(総報酬月額相当額)45万円まで全額支給
  • 年金(月額)25万円の場合:月給(総報酬月額相当額)40万円まで全額支給

このように、満額受給できるかどうかは「月給+年金が65万円以内か」によって判断され、年金額によって働ける収入の上限も変わることが分かります。

では、この基準の引き上げによって、どのような人が恩恵を受け、どのような人には影響がないのでしょうか。