在職老齢年金の基準額が、従来の「51万円」から「65万円」へ引き上げられる見通しとなり、働きながら年金を受け取る人の関心が高まっています。
これまで指摘されてきた「収入が増えると年金が減る仕組み」が見直されることで、どの程度の収入であれば減額されずに受給できるのか、気になっている人も多いでしょう。
本記事では、今回の基準見直しのポイントを整理しつつ、「メリットがある人」と「影響を受けにくい人」の違い、満額受給の目安となる収入水準について解説します。
1. 【働くシニアが知っておきたい】在職老齢年金とは？
在職老齢年金は、厚生年金に加入したまま働きつつ年金を受け取る人を対象に、収入が一定の水準を上回った場合に年金の一部または全部が支給停止となる制度です。
給与などの収入と受給中の年金額を合算した金額によって判断され、この基準となる数値を「支給停止調整額」といいます。
減額される金額は、一定の計算方法に基づいて決まります。
在職老齢年金による調整後の年金支給月額 = 基本月額※1 −（基本月額 + 総報酬月額相当額※2 − 支給停止調整額）÷ 2
また、2026年4月からは、高齢者の就業促進を目的として、この「支給停止調整額」が引き上げられました。
※1 基本月額：加給年金を除いた厚生年金の月額
※2 総報酬月額相当額：標準報酬月額と、直近1年間の標準賞与額を12で割った額の合計
2. 「51万円→65万円」に引き上げへ。何が変わる？
厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」によると、2026年4月以降は在職老齢年金の支給停止調整額が65万円まで引き上げられます。
この改正により、一定の範囲内であれば収入が増えても年金が減りにくくなります。
とくに、再雇用やパートなどで収入を得ている高齢者にとっては、働き方の選択肢が広がる見直しといえるでしょう。
一方で、基準額を上回った場合に年金が減額される仕組み自体は変わらないため、すべてのケースで減額がなくなるわけではありません。
では、月収がどの程度であれば年金を全額受け取れるのでしょうか。
次章で具体的な目安を確認していきます。
3. 【在職老齢年金】月給＋年金はいくらなら全額もらえる？
2026年度以降は基準が見直され、総報酬月額相当額と年金（月額）を合計した金額が65万円以内であれば、年金は減額されることなく全額受け取ることができます。
言い換えると、「給与＋年金」の合計が65万円までであれば、支給停止は発生せず全額支給となります。
一方で、この基準を上回る場合には、超えた分に応じて年金の一部が停止される仕組みです。
では、どの程度の収入水準まで全額支給が可能なのか、早見表をもとに具体的に見ていきましょう。
3.1 【早見表】具体例で見る「全額支給ライン」
日本年金機構が公表している早見表を参考に、具体的なケースを確認していきましょう。
- 年金（月額）5万円の場合：月給（総報酬月額相当額）60万円まで全額支給
- 年金（月額）10万円の場合：月給（総報酬月額相当額）55万円まで全額支給
- 年金（月額）15万円の場合：月給（総報酬月額相当額）50万円まで全額支給
- 年金（月額）20万円の場合：月給（総報酬月額相当額）45万円まで全額支給
- 年金（月額）25万円の場合：月給（総報酬月額相当額）40万円まで全額支給
このように、満額受給できるかどうかは「月給＋年金が65万円以内か」によって判断され、年金額によって働ける収入の上限も変わることが分かります。
では、この基準の引き上げによって、どのような人が恩恵を受け、どのような人には影響がないのでしょうか。
4. 在職老齢年金の基準緩和で「受給額が増える人」と「変わらない人」の違い
在職老齢年金の基準引き上げにより、影響は一律ではなく、収入の水準によって恩恵を受ける人とそうでない人が分かれる点が特徴です。
ここでは、基準緩和によってメリットがある人と、受給状況に変化が生じにくい人の違いについて整理していきます。
4.1 メリットを享受できる人
今回の基準見直しで恩恵を受けやすいのは、月給と年金の合計が従来の基準をやや上回っていた層です。
これまで一部が支給停止となっていたケースでも、新しい基準内に収まることで減額されずに受け取れる可能性があります。
たとえば、月給と年金の合計が51万円を超えていたものの65万円以内に収まる場合には、これまで減額されていた分が全額支給に変わることが考えられます。
再雇用や短時間勤務などで一定の収入を得ている人にとっては、働きながら年金を受け取りやすくなる点が大きな変化といえるでしょう。
4.2 影響があまりない人の特徴
一方で、もともと月給と年金の合計が基準額を下回っていた人については、今回の見直しによる影響は大きくありません。
従来から減額されずに受給できていたため、新しい基準に変わっても受け取れる年金額に変化は生じにくいといえます。
さらに、基準を大きく上回る収入がある場合も、見直し後であっても支給停止の対象となる点は変わらず、結果として受給額に大きな差が出にくいケースもあります。
5. 在職老齢年金はどう変わる？基準引き上げ後の考え方
本記事では、今回の基準見直しのポイントを整理しつつ、「メリットがある人」と「影響を受けにくい人」の違い、満額受給の目安となる収入水準について解説しました。
在職老齢年金の基準見直しにより、これまでより高い収入でも年金が減額されにくくなり、受給できる範囲は広がることになります。
一方で、基準の引き上げによって収入の余地は増えるものの、働き方によっては引き続き年金が減額される点には注意が必要です。
基準額を超えた場合には、超過分に応じて年金の一部が支給停止となる仕組みは変わっていません。
また、収入が増えることで社会保険料や税金の負担が重くなる点にも留意が必要です。
収入と年金のバランスに加え、社会保険料や税金の影響も踏まえながら、自身に合った無理のない働き方を検討してみてはいかがでしょうか。
参考資料
中本 智恵
