65歳からの年金生活、平均は月15万円？60歳代以上の厚生年金・国民年金の現実をデータで確認 高齢者世帯の平均所得と収入の内訳もチェック

春の訪れとともに、新年度からの生活設計を見直す方も多いのではないでしょうか。

特に60歳代を迎え、セカンドライフを考え始めると「自分の年金は十分だろうか」「周りの人はどのくらいもらっているのだろう」といった疑問が浮かびやすくなります。

公的年金は老後の暮らしを支える大切な柱ですが、その金額は現役時代の働き方によって大きく変わるため、個人差が大きいのが実情です。

この記事では、厚生年金と国民年金について、60歳代から90歳以上までの年齢別に平均受給額を詳しく解説します。

ご自身の状況と照らし合わせながら、将来の資金計画を考える一つの参考にしていただければ幸いです。

1. 日本の公的年金の「2階建て」構造とは

日本の公的年金には「国民年金」と「厚生年金」があり、下の体系図のような「2階建て」構造となっています。

1.1 1階部分：国民年金（基礎年金）の概要

まずは1階部分にあてはまる「国民年金」について解説します。国民年金制度では、原則として国内居住者のうち「20歳以上60歳未満」のすべての人が加入対象です。

国民年金保険料は全国一律で、年度ごとに見直しが実施されます。ちなみに2026年度の月額は1万7920円です。

もし40年間保険料を漏れなく納めた人は、65歳以降に満額の老齢基礎年金（2025年度の月額は6万9308円）が受給でき、未納期間があればその分が差し引かれるという仕組みです。

1.2 2階部分：厚生年金の仕組み

続いて、2階部分に位置する厚生年金制度を見ていきましょう。こちらに加入できるのは、会社員や公務員、さらに特定適用事業所で働くパートなど、一定の要件をクリアした人です。

厚生年金に単体で加入するのではなく、国民年金と併せて加入するため、2階建てと言われます。

国民年金と異なり、厚生年金保険料は給与水準により決定されるので、収入が高いほど保険料も上がります。ただし上限が設けられるため、一定以上の人はみな同じ保険料となります。

厚生年金に加入した期間や支払った保険料によってもらえる年金額が決まるため、受給額は個人ごとにばらつきが出るのが特徴です。