2026年4月、桜の便りが各地から届き、新しい年度が始まりました。
新生活のスタートとともに、将来のお金やライフプランについて見直す方もいらっしゃるでしょう。
特に60歳代以上の方々にとって、老後の生活を支える公的年金は、大きな関心事の一つです。
「自分は将来、年金をいくら受け取れるのだろうか」「同世代の人は、平均でどのくらいもらっているのか」といった疑問は、多くの方が抱くのではないでしょうか。
この記事では、公的年金の基本的な仕組みから、厚生労働省が公表している最新データに基づき、年齢別の平均受給額を詳しく解説します。
60歳代から90歳以上まで、1歳刻みの具体的な平均額を一覧表でご紹介します。
ご自身の状況と照らし合わせながら、これからの生活設計を考えるきっかけとしてご活用ください。
1. 日本の公的年金制度、基本の「2階建て」構造を解説
日本の公的年金は「国民年金」と「厚生年金」から成り立っており、下の図のように「2階建て」の構造になっています。
1.1 1階部分：国民年金（基礎年金）の仕組み
はじめに、構造の1階部分にあたる「国民年金」について見ていきましょう。
国民年金制度は、原則として日本国内に住む「20歳以上60歳未満」のすべての人が加入対象です。
国民年金の保険料は全国で一律となっており、年度ごとに改定されます。参考までに、2025年度の月額保険料は1万7510円です。
40年間にわたって保険料をすべて納付した場合、65歳から満額の老齢基礎年金（2025年度で月額6万9308円）を受け取ることができます。
未納期間がある場合は、その期間に応じて受給額が減額される仕組みです。
1.2 2階部分：厚生年金の仕組みとは
次に、2階部分に位置づけられる厚生年金制度について解説します。
厚生年金に加入できるのは、会社員や公務員のほか、特定適用事業所で働くパートタイマーなど、一定の要件を満たした方々です。
厚生年金は単独で加入するものではなく、国民年金に上乗せして加入するため「2階建て」と呼ばれています。
国民年金とは異なり、厚生年金の保険料は給与の額に応じて決まるため、収入が高いほど保険料も高くなります。
ただし、保険料には上限が設定されており、一定以上の収入がある方は同額の保険料となります。
厚生年金の受給額は、加入期間や納付した保険料額によって決まるため、受け取る金額は人それぞれ異なるのが特徴です。
