4月に入り、桜の便りが聞かれる季節となりました。
新年度がスタートし、生活にも変化が訪れる時期ではないでしょうか。
物価の上昇が続くなか、年金を主な収入源とするシニア世帯にとって、家計のやりくりは大きな関心事です。
特に、年金だけでは生活が心もとないと感じる方も少なくないでしょう。
そのような低所得の年金受給者を支援するために設けられているのが「年金生活者支援給付金」です。
この制度は、所得が一定基準以下の方を対象に、年金に上乗せして給付金が支給されるもので、老齢年金だけでなく、障害年金や遺族年金の受給者も対象になることがあります。
給付金は原則として偶数月の年金支給日にあわせて支払われ、4月15日の支給日に上乗せされる方もいます。
しかし、対象となるには条件があり、申請手続きも必要です。
この記事では、2026年度の具体的な給付額や対象者の条件、申請方法、そして支給日の仕組みについて、詳しく解説していきます。
1. 【2026年度】年金生活者支援給付金はいくら受け取れる？支給額を解説
「年金生活者支援給付金」は、公的年金などの収入やその他の所得が、定められた基準額に満たない場合に受け取れる給付金制度です。
この給付金は老齢年金、障害年金、遺族年金のそれぞれに設定されており、2カ月に1度、公的年金に上乗せされる形で支給されます。給付額は公的年金と同様に、毎年度見直しが行われます。
1.1 2026年度の年金生活者支援給付金、具体的な支給額は？
2026年度における「年金生活者支援給付金」の額は、前年度から+3.2％の引き上げが決定しました。この増額率は、6月に支給される「4月・5月分」の給付金から適用されます。
2026年度の各給付金の月額は、以下の通りです。
- 老齢年金生活者支援給付金（月額）：5620円（※基準額）
- 障害年金生活者支援給付金（月額）：1級7025円・2級5620円
- 遺族年金生活者支援給付金（月額）：5620円
ただし、老齢年金生活者支援給付金に関しては、上記の金額を基準額として、個々の保険料納付済期間などに基づいて実際の給付額が計算される仕組みです。
2. 年金生活者支援給付金の対象者は？3つの種類別に支給条件を確認
「老齢」「障害」「遺族」という3種類の年金生活者支援給付金には、それぞれに支給要件が設けられています。
ここでは、それぞれの要件を一つずつ見ていきましょう。
2.1 老齢年金生活者支援給付金の支給要件
老齢年金生活者支援給付金を受け取るためには、以下の支給要件をすべて満たす必要があります。
- 65歳以上で老齢基礎年金を受給している
- 同一世帯の全員が市町村民税非課税である
- 前年の公的年金などの収入金額（※1）とその他の所得の合計額が、昭和31年4月2日以降に生まれた方は80万9000円以下、昭和31年4月1日以前に生まれた方は80万6700円以下である（※2）
※1 障害年金・遺族年金などの非課税収入は含まれません。
※2 昭和31年4月2日以降に生まれた方で80万9000円を超え90万9000円以下の方、昭和31年4月1日以前に生まれた方で80万6700円を超え90万6700円以下の方には「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されます。
2.2 障害年金生活者支援給付金の支給要件
- 障害基礎年金の受給者であること
- 前年の所得（※）が479万4000円以下であること（扶養親族などの数に応じて増額されます）
※ 障害年金などの非課税収入は含まれません。
2.3 遺族年金生活者支援給付金の支給要件
- 遺族基礎年金の受給者であること
- 前年の所得（※）が479万4000円以下であること（扶養親族などの数に応じて増額されます）
※ 遺族年金などの非課税収入は含まれません。
いずれの年金生活者支援給付金も、前年の所得額が支給の可否に関わってきます。
また、この給付金は受給要件を満たしていても自動的に支給されるわけではありません。
受け取るためには、必ず「請求手続き」を行う必要があります。
3. 申請は必須？年金生活者支援給付金を受け取るための手続き
年金生活者支援給付金の支給対象となる方には、日本年金機構から請求書を兼ねたお知らせが郵送されます。
請求書が送られてくる時期や書類の形式は、年金の受給状況によって異なります。ここでは、該当者が多いと考えられる2つのパターンについて見ていきましょう。
3.1 パターン1：65歳になり老齢基礎年金を新たに請求する場合
- 65歳になる3カ月前に、年金受給に必要な「年金請求書（事前送付用）」に同封されて届きます。
- 必要事項を記入した後、受給開始年齢の誕生日の前日以降に、年金の請求書とあわせて年金事務所へ提出します。
3.2 パターン2：すでに基礎年金を受給中で、新たに対象となる場合
- 毎年9月の第1営業日から、「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が順次郵送されます。
- 2025年1月以降に65歳に到達し、日本年金機構から「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が届いた方は、電子申請も利用できます。
- 電子申請を利用しない場合は、必要事項を記入し、切手を貼ってポストに投函してください。
なお、支給要件に該当するかどうかの確認ができない方には、「年金生活者支援給付金請求書（A4型）」と「所得情報等を確認するための所得状況届」が送付されます。
3.3 年金生活者支援給付金はいつ支給される？
年金生活者支援給付金は、年6回、偶数月の15日に支払われます。
もし15日が土日や祝日にあたる場合は、その直前の金融機関営業日に前倒しで支給されます。
年金の受取口座と同じ口座に、同日に年金とは別に支給されます（通帳にはそれぞれ別の項目として記載されます）。
各支払月には、原則としてその前月までの2カ月分の給付金が支払われる仕組みです。
例えば、4月に支給されるのは2月分と3月分の給付金となります。
4. 参考：現在のシニア世代の年金受給額は？厚生年金・国民年金の平均月額
ここで、現在のシニア世代が受け取っている年金の状況についても見てみましょう。
厚生労働省が公表している「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」のデータに基づき、60歳以上の全受給権者における男女差や個人差に注目します。
4.1 厚生年金の平均受給月額
〈全体〉平均年金月額：15万289円
- 〈男性〉平均年金月額：16万9967円
- 〈女性〉平均年金月額：11万1413円
4.2 国民年金の平均受給月額
〈全体〉平均年金月額：5万9310円
- 〈男性〉平均年金月額：6万1595円
- 〈女性〉平均年金月額：5万7582円
厚生年金（国民年金部分を含む）の平均受給月額を見ると、男性が16万9967円であるのに対し、女性は11万1413円と、約6万円の差があります。
この格差が生まれる背景には、厚生年金の計算方法が関係しています。
厚生年金は現役時代の給与額や加入期間が年金額に反映されるため、一般的に勤続年数が長く生涯賃金が高い男性の受給額が大きくなる傾向にあります。
一方で、国民年金は加入月数に応じて受給額が決まるため、男女間で受給額に大きな差は見られません。
厚生年金の受給額が月額2万円未満から30万円を超える人まで幅広く分布していることからも、個人の働き方や加入期間が年金額に大きく影響することがわかります。
5. 封筒の色が手続きの目印？申請書類の種類と見分け方
年金生活者支援給付金を受け取るには、請求手続きが不可欠です。
支給要件を満たしていても、請求書を提出しなければ給付金を受け取ることはできません。
例年9月の第1営業日（2025年は9月1日）以降、すでに年金を受給中で新たに支給対象となった方へ、通知を兼ねた「年金生活者支援給付金（はがき型）」が順次発送されます。
ただし、書類の形式や届く時期は年金の受給状況によって異なります。
ここでは3つのケースに分けて、送付される封筒や手続き方法についてご紹介します。
5.1 ケース1：すでに年金を受給している方（うす緑の封筒）
すでに基礎年金を受給中で、新たに年金生活者支援給付金の支給対象となった方には、2025年9月1日から「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が順次郵送されます。
必要事項を記入したら、同封されている目隠しシールを貼り、差出人欄に自身の住所・氏名を記載した上で、切手を貼ってポストに投函してください。
※支給要件に該当するか確認できない方には、年金生活者支援給付金請求書（A4型）および所得情報等を確認するための所得状況届が届きます。
5.2 ケース2：これから老齢年金の受給を開始する方（緑の封筒）
これから老齢年金の受給を開始する方には、65歳になる3カ月前に、年金受給に必要な「年金請求書（事前送付用）」とあわせて「年金生活者支援給付金請求書」が届きます。
必要事項を記入し、受給開始年齢の誕生日の前日以降に、年金の請求書と一緒に年金事務所へ提出しましょう。
5.3 ケース3：老齢基礎年金を繰上げ受給中の方（うすだいだい色の封筒）
老齢基礎年金を繰上げ受給中の方のうち、年金生活者支援給付金の受給権が発生すると見込まれる場合、65歳になる誕生月の初旬（1日生まれの方は前月初旬）に「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が届きます。
必要事項を記入したら、同封の目隠しシールを貼り、差出人欄に住所・氏名を記載した上で切手を貼ってポストに投函してください。
※支給要件に該当するか確認できない方には、年金生活者支援給付金請求書（A4型）および所得情報等を確認するための所得状況届が届きます。
一度申請を行えば、支給要件を満たしている限り、2年目以降の手続きは基本的に不要です。
もし所得が増えるなどして支給要件を満たさなくなった場合は、「年金生活者支援給付金不該当通知書」が届き、給付金の支給は停止されます。
なお、2025年1月以降に65歳に到達し、日本年金機構から「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が届いた方は、「電子申請による提出」が可能になりました。
電子申請を行う際には、以下のものが必要となります。
- スマートフォン
- マイナンバーカード
- マイナンバーカード受け取り時に設定したパスワード（数字4桁）
- 署名用電子証明書パスワード（英数字6桁～16桁）
電子申請で提出した場合、郵送による提出は不要です。
6. 4月15日の支給対象になる？年金生活者支援給付金の重要ポイントまとめ
年金生活者支援給付金は、所得が一定基準以下の年金受給者に対し、年金に上乗せして支給される制度です。老齢年金だけでなく、障害年金や遺族年金の受給者も対象となる場合があります。
この給付金は、偶数月の年金支給日にあわせて支給される仕組みになっています。
ただし、すべての人が自動で受け取れるわけではなく、申請が必要な場合や、対象条件を満たしていない場合は支給されません。
また、申請書類は封筒の色で種類が異なり、ご自身の状況に応じた手続きが求められます。
新年度が始まったこの時期は、制度内容を再確認する良い機会です。
ご自身が対象になるかどうか、申請は済んでいるか、また支給日を正しく理解しているか、この機会に確認してみてはいかがでしょうか。受給漏れを防ぐためにも、早めにチェックすることをおすすめします。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）が届いた方へ」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）が届いた方へ」
- 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求される方の請求手続きの流れ」
- 日本年金機構「個人の方の電子申請（年金生活者支援給付金請求書）」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金の電子申請のご案内リーフレット」
- LIMO「申請しないともらえない【4月15日に上乗せ】年金生活者支援給付金はいくら？対象者・申請方法・偶数月の支給日を解説【2026年版】」
