春の暖かさが心地よい季節となり、4月は新年度とともに年金額の改定が行われるタイミングでもあります。
4月15日は年金支給日でしたが、「自分の受給額は平均と比べてどの位置にあるのか」と気になる方も多いのではないでしょうか。
年金で「月30万円以上」という水準は一つの目安として注目されますが、実際にこの水準に達している人は限られています。また、公的年金だけでなく、私的年金の見直しも今後の老後資金に大きく影響します。
本記事では、年金受給の実態や増額改定の内容、さらに私的年金制度の見直しポイントについて整理します。
1. 日本の公的年金制度は「国民年金」と「厚生年金」の2階建て
日本の公的年金制度は、基礎となる「国民年金（基礎年金）」と、その上に上乗せされる「厚生年金」で成り立っており、「2階建ての仕組み」と表現されます。
ここからは、それぞれの制度の基本について順に見ていきましょう。
【1階部分】国民年金（基礎年金）
- 加入対象：原則として日本に住む20歳から60歳未満のすべての人
- 保険料：全員定額、ただし年度ごとに改定される（※1）
- 受給額：保険料を全期間（480カ月）納付した場合、65歳以降で満額の老齢基礎年金（※2）を受給できる。未納期間分に応じて満額から差し引かれる
※1 国民年金保険料：2025年度月額は1万7510円
※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：2025年度月額は6万9308円
【2階部分】厚生年金
- 加入対象：会社員や公務員、またパートなどで特定適用事業所（※3）に働き一定要件を満たす人が、国民年金に上乗せで加入
- 保険料：収入に応じて（上限あり）決定される(※4)
- 受給額：加入期間や納付済保険料により、個人差が出る
2階部分にあたる厚生年金は、会社員や公務員が国民年金に上乗せして加入する制度で、国民年金とは、加入対象や保険料の決まり方、受給額の算出方法などが異なります。
そのため、将来受け取る年金額は、加入状況や収入水準によって差が生じます。
さらに、公的年金は物価や現役世代の賃金動向に応じて、毎年度見直しが行われる仕組みとなっている点も押さえておきたいポイントです。
※3 特定適用事業所：1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まない、共済組合員を含む）の総数が51人以上となることが見込まれる企業など
※4 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算される
