日本郵船（連結）の業績推移についても見ておきましょう。

まず、売上高ですが、過去5年をみると、2015年3月期の2兆4018億円から2017年3月期の1兆9238億円まで減収が続きましたが、その後は2018年3月期は2兆1832億円、2019年3月期は1兆8293億円となっています。

また、経常利益又は経常損失については、2015年3月期の840億円の利益から2017年3月期の10億円の利益まで減益が継続しました。その後は、2018年3月期は280億円の利益、2019年3月期は20億円の損失でした。

投資家が重視する「ボトムライン」でもある親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失は、2015年3月期は475億円の利益、2016年3月期は182億円の利益、2017年3月期は2657億円の損失、2018年3月期は201億円の利益、2019年3月期は445億円の損失となっています。

※日本郵船の2018年3月31日時点での給与についてはこちら

まとめにかえて

年収や給与といった金銭面での条件は仕事をする人にとっては誰もが気になる要素ではないでしょうか。金銭面での処遇以外にも、働きがいや働きやすさといった職場環境が大事なのは言うまでもありません。

ただ、年収や給与などの「お金」の話は親しい仲でも聞きにくいというのが実際ではないでしょうか。こうしたデータが就職活動や転職活動の参考になれば幸いです。

【注意点】有価証券報告書における年間平均給与及び従業員数について

平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。また、従業員数は就業人数です。基本的には、社外からの出向者を含み、社外への出向者は含みません。

【ご参考】有価証券報告書とは

日本証券業協会によれば、有価証券報告書は「金融商品取引法に基づいて上場会社が事業年度ごとに作成する会社内容の開示資料です。株式を上場している会社は、各事業年度終了後、3か月以内に財務局長および上場証券取引所に有価証券報告書の提出が義務付けられています」とされています。

LIMO編集部