2026年3月、総務省統計局から「家計調査報告（家計収支編）2025年（令和7年）平均結果の概要」が発表されました。
調査によると、65歳以上の単身無職世帯の1ヶ月の平均消費支出は14万8445円、可処分所得は11万8465円となっており、毎月3万円近い赤字が発生していることが分かりました。
平均的な生活費をカバーし、安定した老後生活を送るためには「月額15万円」の年金を得ることがひとつの目安と言えるでしょう。
今回は、基礎年金と厚生年金を合わせて月額15万円以上を受給できる人の割合をご紹介します。
老後の年金を増やす方法や年金だけに頼らない老後資金の作り方も解説するので、ぜひ本記事を参考に老後に向けた資金準備を始めましょう。
1. 「基礎年金+厚生年金」で月額15万円以上をもらえる人の割合は？
「月額15万円以上」の年金受給は、安定した老後生活を送るひとつの目安になります。
実際、月額15万円以上の年金を受給できる人はどれくらいいるのでしょうか。
ここでは、厚生労働省年金局の「令和6年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、厚生年金の受給額ごとの受給者数の分布をご紹介します。
1.1 厚生年金保険の受給額ごとの受給権者数
厚生年金保険（第1号）の受給額別の受給権者数は以下の通りです。
- 1万円未満：4万3399人
- 1万円以上〜2万円未満：1万4137人
- 2万円以上〜3万円未満：3万5397人
- 3万円以上〜4万円未満：6万8210人
- 4万円以上〜5万円未満：7万6692人
- 5万円以上〜6万円未満：10万8447人
- 6万円以上〜7万円未満：31万5106人
- 7万円以上〜8万円未満：57万8950人
- 8万円以上〜9万円未満：80万2179人
- 9万円以上〜10万円未満：101万1457人
- 10万円以上〜11万円未満：111万2828人
- 11万円以上〜12万円未満：107万1485人
- 12万円以上〜13万円未満：97万9155人
- 13万円以上〜14万円未満：92万3506人
- 14万円以上〜15万円未満：92万9264人
- 15万円以上〜16万円未満：96万5035人
- 16万円以上〜17万円未満：100万1322人
- 17万円以上〜18万円未満：103万1951人
- 18万円以上〜19万円未満：102万6888人
- 19万円以上〜20万円未満：96万2615人
- 20万円以上〜21万円未満：85万3519人
- 21万円以上〜22万円未満：70万4633人
- 22万円以上〜23万円未満：52万3958人
- 23万円以上〜24万円未満：35万4人
- 24万円以上〜25万円未満：23万211人
- 25万円以上〜26万円未満：15万796人
- 26万円以上〜27万円未満：9万4667人
- 27万円以上〜28万円未満：5万5083人
- 28万円以上〜29万円未満：3万289人
- 29万円以上〜30万円未満：1万5158人
- 30万円以上：1万9283人
基礎年金・厚生年金を合わせて月額15万円以上受給している人は、合計でおよそ801万人です。
受給権者総数は1608万5696人であるため、約半数が月額15万円を受給している計算になります。
ただし自営業や農業・漁業に従事し、厚生年金を受給していない人もいるため、実際にはもっと割合が低くなる点に注意が必要です。
