65歳以上のおひとりさま「1カ月の平均生活費」はいくら?生活保護を受ける世帯の半数以上が「高齢者世帯」という日本の実情
高齢者が受け取る年金の平均月額は?国民年金と厚生年金の実態
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桜の便りが聞かれ、新年度がスタートする4月。
新たな気持ちで日々の生活や将来の計画について考えている方も多いかもしれません。
特に、物価の上昇が続くなかで、老後の生活資金に関する不安は尽きないものです。
実は、日本において生活保護を受けている世帯のうち、半数以上が高齢者世帯であるというデータがあります。
この背景には、多くの人が頼りにしている公的年金の現状が深く関わっています。
本記事では、現在の高齢者世代が実際に受け取っている厚生年金や国民年金の平均月額を具体的なデータで確認します。
65歳以上の単身無職世帯における「1カ月の平均生活費」と収支についても解説しますので、老後生活の参考にご覧ください。
1. 生活保護を受ける世帯の半数以上が「高齢者世帯」という日本の実情
厚生労働省が公表した「生活保護の被保護者調査(令和8年1月分概数)」によると、2026年1月時点での生活保護受給者総数は約198万人にのぼります。
これは日本の人口100人あたり約1.61人が生活保護制度を利用している計算になります。
生活保護を受けている世帯の構成は、以下のようになっています。
【世帯類型別の内訳(保護停止中を除く)】
単身世帯:51.3%
二人以上世帯:3.7%
母子世帯:3.6%
障害者・傷病者世帯:25.6%
その他の世帯:15.9%
データを見ると、生活保護を受給している世帯の過半数を高齢者世帯が占めており、その中でも特に「単身の高齢者世帯」が51.3%と大半を占めていることがわかります。
次の章では、このような単身高齢者世帯がどのような生活を送っているのか、平均的な生活費と年金収入の具体的な金額を見ていきます。
著者
ファイナンシャルアドバイザー/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)
ファイナンシャルアドバイザー。一種外務員資格(証券外務員一種)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)を保有。関西学院大学商学部卒業後、住友生命に入社し生命保険販売業務に携わる。若年層から高齢層までの幅広い世代へ向けた保険の総合的なプランニングを得意とする。また法人に対しても事業承継や退職金、福利厚生等のリスクに備える商品も提供。表彰歴多数。現在は個人向け資産運用のコンサルティング業務を行う。また、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト「LIMO&ファイナンス」でも執筆を行う。大阪府茨木市出身(2026年7月12日更新)
監修者
マネー編集部社会保障班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに社会保障制度や社会福祉、公的扶助、保険医療などをテーマに関する記事を執筆・編集・公開している。
マネー編集部社会保障班は、地方自治体職員出身の太田彩子、日本生命保険相互会社出身の村岸理美、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子など、豊富な経験と知識を有した編集者で構成されている。表彰歴多数の編集者も複数在籍。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務や、国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担った実務経験者も在籍している。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。(最新更新日:2025年8月26日)