高等教育を希望する学生や保護者にとっては、進学にかかる費用は大きな関心事項です。
奨学金の制度を利用するか検討をする家庭も数多くあるでしょう。
そこで本記事では、現在募集中の給付型奨学金、そして公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンが2025年に行った「中高生の教育費負担実態調査」の内容についても一部ご紹介します。
まず初めに、国内最大の奨学金サイト「ガクシー」が紹介している奨学金の中から、「2026年4月・5月締め切り」の給付型奨学金2事業をご紹介していきます。
※今回ご紹介する奨学金の情報は、公開時に締め切りまでが5日以上あるものです。そのため、閲覧時点においては、希望される奨学金の募集がすでに締め切られている場合がございます。また各種情報や条件についても変更になっている場合がございます。あらかじめご了承ください。
1. 【返済不要・2026年4月締め切りの奨学金】一般財団法人上田記念財団 「上田記念財団第17期大学学部・大学院修士課程奨学生（2026年度）」
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上田記念財団の設立は、土木や建築の分野を学ぶ学生を育成し構造物の長寿命化に関する研究に助成することで、
膨大な構造物の補修・補強の時代に対応していくという考えに基づいたものです。
1.1 【返済不要・2026年4月締め切りの奨学金】一般財団法人上田記念財団 「上田記念財団第17期大学学部・大学院修士課程奨学生（2026年度）」
【対象の課程】大学,大学院
【応募者の地域条件】地域の制限なし
【奨学金の種類】給付型
【申込み期間】2026年4月30日（木）
【支給人数】ー
【支給金額/人】144万円（月額6万円）
【支給期間】原則として2年間
【成績制限】なし
【所得制限】なし
【修学支援制度との併用】ー
【他の給付型との併用】ー
【専攻分野】土木工学
【専攻分野の詳細】学部3年生または大学院修士課程1年生に進学する者
【資格・条件】
1) 土木工学系の学生であること
2) 学部3年生または大学院修士課程1年生に進学する者であること
3) 応募時の年齢が以下の範囲であること
①大学学部3年生は年齢23歳未満の者
②大学院修士課程1年生は年齢25歳未満の者
4) 財団の奨学生行動基準を守ることができること
【募集団体】一般財団法人上田記念財団
【奨学金概要】上田記念財団の奨学金（令和8年4月）
2. 【返済不要・2026年5月締め切りの奨学金】公益財団法人ダイオーズ記念財団 「ダイオーズ記念財団奨学金（2026年度）」
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ダイオーズ記念財団は、すべての人が安全に活き活きと働くことのできる社会環境づくりに貢献することを目的として、2015年10月に設立されました。（2018年3月7日に公益財団法人として認定）
2.1 【返済不要・2026年5月締め切りの奨学金】公益財団法人ダイオーズ記念財団 「ダイオーズ記念財団奨学金（2026年度）」
【対象の課程】大学院,大学
【応募者の地域条件】千葉県,神奈川県,埼玉県,東京都,茨城県,群馬県,栃木県
【奨学金の種類】給付型
【申込み期間】2026年3〜2026年5月15日
【支給人数】100人
大学（2年〜※2025年4月現在）、大学院修士課程・博士課程に在籍する学生
【支給金額/人】年額36万円（月額3万円）
【支給期間】１年間（2026年4月より2027年3月まで）
【成績制限】あり
【所得制限】あり
【修学支援制度との併用】可能
【他の給付型との併用】可能
【専攻分野】ー
【専攻分野の詳細】
(1)当財団が主催する年２回の報告会に出席できること。
(2)将来の夢を実現させるために挑戦する意欲を持った学生、もしくは様々な能力を伸ばそうという意欲のある学生であること。
(3)東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県、茨城県、群馬県、栃木県の大学・大学院に在籍していること（留学生を含む）
(4)出願する年の４月現在、大学（２年～）、大学院修士課程・博士課程に在学していること
(5)2026年４月1日時点で、原則として大学生は満23（6年制は25歳以下）歳以下､大学院生は満33歳以下であること。留学生の場合、原則として大学生は満31歳以下､大学院生は満38歳以下であること
(6)以下の成績要件及び所得要件を満たしていること
①成績要件
【大学生】
原則、前年度までの成績（GPA＝Grade Point Average）が、3.00以上の者
2年生 前年度1年間（1年生分）のGPAの標準が3.00以上
3年生 1年生～2年生分の累計GPAの標準が3.00以上
4年生 1年生～3年生分の累計GPAの標準が3.00以上
5年生 1年生～4年生分の累計GPAの標準が3.00以上
6年生 1年生～5年生分の累計GPAの標準が3.00以上
【大学院生】
原則、前年度までの成績（GPA=Grade Point Average）が、3.00以上の者
修士１年生/博士前期１年生 学部生１年生～４年生分（６年制は１～６年生分）の累計GPAの標準が3.00以上
修士２年生/博士前期２年生 学部生１年生～４年生（６年制は１～６年生分）に加えて、修士（博士前期）1年生の累計GPAの標準が3.00以上
博士後期１年生 学部生１年生～４年生（６年制は１～６年生分）、修士（博士前期）１年生～２年生の累計GPAの標準が3.00以上
博士後期２年生 学部生１年生～４年生（６年制は１～６年生分）、修士１年生～２年生に加えて、博士後期１年の累計GPAの標準が3.00以上
博士後期３年生 学部生１年生～４年生（６年制は１～６年生分）、修士１年生～２年生に加えて、博士後期１年～２年の累計GPAの標準が3.00以上
※外国人（留学生）は、【大学生】【大学院生】ともに日本の教育機関で満点のうち半分以上のGPAがあること
ただし、母国の大学・大学院の成績提出が可能な場合は、4.00満点で3.00以上あること
②所得要件
所得の種類、金額、世帯構成、通学形態、家庭の事情などを全て考慮するが、目安となる家計収入の上限は、給与収入世帯の場合は、世帯合計年収600万円未満、給与収入以外の世帯の場合は、自営業などその他所得150万円未満とする。
なお、所得は、父母の家計支持者の金額とする。父母がいない場合は代わって家計を支えている人の所得とする。
(7) 在学する学長、研究科・専攻長、指導教官等の推薦する者
(8) 学費の支弁が困難と認められる者
(9) 心身ともに優れている者
【資格・条件】＜奨学生の義務＞
(1) 奨学生は、年２回当財団が主催する報告会に参加する必要があります。原則として不参加の場合には奨学金給付を停止又は廃止します
(2) 奨学生は、休学・復学・転学・留年・退学・停学（その他処分）、氏名・住所の変更、留学のいずれかが発生した場合には、直ちに届け出る必要があります
(3) 奨学生は、奨学金給付後も当財団の定めた書類を期日までに提出する必要があります
(4) 奨学金給付規程に定める成績不良、素行不良等の場合は、奨学金給付を停止又は廃止する場合があります
【その他】
(1)奨学生に決定した方に対しては、７月から奨学金の給付を行います。7月に４月～９月の半年分18万円を、12月に10月～３月の半年分18万円を報告会参加確認後に給付いたします。
(2)応募書類は返却いたしません。
(3)募集要項に記載された内容以外は、当財団奨学金給付規程の定めに拠ります
(4)奨学金は、年2回開催される報告会後に口座に振り込みいたします。詳細は、奨学金給付合格者に対して改めてご連絡いたします
【募集団体】公益財団法人ダイオーズ記念財団
【奨学金概要】ダイオーズ記念財団奨学金（2026年度）※ガクシーで申し込み受付
いかがでしたでしょうか。
「2026年4月・5月締め切り」の返済不要の奨学金をご紹介させていただきました。
本記事でご紹介した以外の奨学金の情報を知りたい方は、奨学金情報が数多く掲載されている「ガクシー」のサイトをご確認いただくのもおすすめです。
3. 【中高生の教育費負担実態調査】卒業・新入学、入学後に就学のためにかかった費用は高校1年生の「制服」で8万621円
奨学金は、大学生や大学院生、大学進学予定の学生に給付される場合が多くあります。
しかし、中学校や高校の入学や、入学前後にも多くに費用がかかります。
子ども支援の国際NGOである公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン（以下セーブ・ザ・チルドレン）は、経済的や生活上の困難がある世帯を対象に、中学・高校の入学に関わる費用の一部を支給する「子ども給付金 ～新入学サポート 2025～」を実施しました。
本給付金の利用世帯に対し、中学・高校の卒業・入学にかかった具体的な費用や、政府への要望に関するアンケート結果をまとめた報告書を、2025年10月末に発表しています。
アンケートは2025年8月に実施。本調査では、卒業・入学にかかる費用が前年より高額化傾向にあり、授業料以外に家計を圧迫する私費負担の実態が見えてきました。
なお、本調査は、経済的に困難な状況にある全国46都道府県の保護者（大半がひとり親世帯・女性）436人と、中高生148人から有効回答を得ています。
「卒業・新入学（入学式まで）にかかった費用」についてのアンケート結果では、高校1年生の「制服」にかかった費用の平均額が8万621円です。
また調査した「制服代」「卒業アルバム代」「教科書・教材費」 「パソコン・タブレット代」全項目において、2024年度の調査より金額が上昇しており、特に制服代は中1、高 1 どちらも約1万円増加していました。
また、「卒業・新入学時に必要な支援」についてのアンケートでは、保護者の67.7％、中高生の73％が「制服・運動着などを安く買えるようにすること」と回答しています。
ほかには「学校に必要な教科書や副教材は学校が用意すること」「学校指定品をなくして、安い商品を選べるようにすること」も半数以上が選択する結果となりました。
奨学金制度は、大学生を主な対象としている場合が多いですが、経済的な困難を抱える家庭にとって、中学生や高校生の制服代や学用品費といった教育費の負担も無視できない大きな問題となっています。
参考資料
長島 迪子
