高等教育を希望する学生や保護者にとっては、進学にかかる費用は大きな関心事項です。
奨学金の制度を利用するか検討をする家庭も数多くあるでしょう。
そこで本記事では、現在募集中の給付型奨学金、そして公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンが2025年に行った「中高生の教育費負担実態調査」の内容についても一部ご紹介します。
まず初めに、国内最大の奨学金サイト「ガクシー」が紹介している奨学金の中から「2026年1月・2月締め切り」の給付型奨学金2事業をご紹介していきます。
※今回ご紹介する奨学金の情報は、公開時に締め切りまでが5日以上あるものです。そのため、閲覧時点においては、希望される奨学金の募集がすでに締め切られている場合がございます。また各種情報や条件についても変更になっている場合がございます。あらかじめご了承ください。
1. 【返済不要・2026年2月締め切りの奨学金】公益財団法人阪和育英会「公益財団法人阪和育英会海外留学奨学生（2026年度）」
公益財団法人阪和育英会は、支援母体である阪和興業株式会社の創立10周年記念事業の一環として1957年4月に設立。2011年3月に公益財団法人に認定され、200名を超える奨学生に奨学支援を行っています。
国際化がますます進む中、一人でも多くの意欲と能力のある学生が海外留学を通じて視野と人脈を広げ、知識を磨き、世界各国の優秀な若者に伍して活躍できる人材になって欲しいとの思いから、2015年度から1人100万円の海外留学奨学金制度を発足させています。
1.1 【返済不要・2026年2月締め切りの奨学金】公益財団法人阪和育英会「公益財団法人阪和育英会海外留学奨学生（2026年度）」
【対象の課程】大学
【応募者の地域条件】地域の制限なし
【奨学金の種類】給付型
【申込み期間】2026年2月20日（金）必着
【支給人数】15人（指定大学各1名、合計15名）
【支給金額/人】116万円 ※月額7万円（留学渡航準備金として35万円を別途支給）
【支給期間】原則として1年間（条件により6カ月以上2年以内）
【成績制限】ー
【所得制限】あり
【修学支援制度との併用】ー
【他の給付型との併用】可能（他財団の奨学金との併給は可とする、当財団内での併給は不可とする）
【専攻分野】専攻分野の指定なし
【専攻分野の詳細】学部生
【資格・条件】
１.学校教育法による日本の大学（指定校）に在籍する者（学部生）
２.海外の大学等が正規に留学を許可する者
３.将来は海外での活躍を希望する者
４.経済的に留学の経費支弁が困難と認められる者（家計の年収合計１,０００万円以内）
５.学内選考がある留学プログラムへの応募で語学研修目的の留学でない者
６.在籍する大学の学校長（又は学部長）の推薦がある者
７.留学終了後、在籍する大学等に戻り学業の継続又は学位の取得をする者
８.品行方正、学術優秀、心身健全である者
９.２０２６年度中（４月～翌年３月）に海外留学を行う者
10.以下のいずれか都合の良い方の面接（予定日）に出席できる者
① ２０２６年３月３０日（月）１４:００～ 東京
② ２０２６年４月２日（木） １４:００～ 大阪（交通費は実費支給します）
11.奨学生採用内定式（予定日）に出席できる者２０２６年４月１３日（月）１５:００ ～大阪（交通費は実費支給します）
12.奨学生親睦会に出席できる者２０２６年８月１７日（大阪）又は８月２４日（東京）各々１５:００～１９:００（予定）最寄りの会場にて出席但し、都合のつかない場合は要相談（交通費は実費支給します）
【募集団体】公益財団法人阪和育英会
【奨学金概要】公益財団法人阪和育英会 奨学金について(海外留学奨学生向け)
2. 【返済不要・2026年1月締め切りの奨学金】公益財団法人明光教育研究所「第12回給付奨学金（2026年度）」
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公益財団法人明光教育研究所は、意欲が高くても経済的理由で学習機会に恵まれない児童、生徒及び学生等に対して教育費の援助等を行うこと、また、自立学習教育システムの研究及び開発によって創造力豊かで自立心に富んだ21世紀社会の人材育成に寄与することを目的としています。
2.1 【返済不要・2026年1月締め切りの奨学金】公益財団法人明光教育研究所「第12回給付奨学金（2026年度）」
【対象の課程】大学,その他,高等学校,専修学校,短期大学,高等専門学校
【応募者の地域条件】地域の制限なし
【奨学金の種類】給付型
【申込み期間】2025年11月25日(火) ～2026年1月15日(木) 終了日必着
【支給人数】88名予定（小学生等：5名程度、中学生等：10名程度、高校生等：23名程度、大学生等：45名程度）
【支給金額/人】80万円（小学生等：最大10万円、中学生等：最大20万円、高校生等：最大50万円、大学生等：最大80万円）
【支給期間】1年間（1年ごとの継続申請が可能）
【成績制限】なし
【所得制限】なし
【修学支援制度との併用】ー
【他の給付型との併用】可能（国・都道府県などの公共団体や、日本学生支援機構、学校・病院・企業・団体等による奨学金などの制度と一緒に受給可能）
【専攻分野】専攻分野の指定なし
【専攻分野の詳細】ー
【資格・条件】
この奨学金に申し込むには、「学齢の条件」「生育環境の条件」をどちらも満たす必要があります。学力の基準や世帯収入の基準はありません。連帯保証人は不要です。
(1) 学齢の条件:対象となるのは、2026年４月時点で、小学校5・6年生、中学生、高校生、大学生、及びそれに準じた学齢（高等専門学校生や短期大学生等）となる学生です。小学校1～4年生や、それ以下の学齢は対象外となります。大学院生も対象外となります。詳しくは「５ 給付金額と学齢について」をご確認ください。
(2) 生育環境の条件：次の条件のうち、いずれか１つ以上を満たすことが必要です。
- ひとり親家庭の子どもである。又は、以前ひとり親家庭で生活しており、現在は保護者の援助のない状態で生活している。
- 保護者が、病気、怪我、介護等の事情により、就労困難な状況にある。
- 施設（児童養護施設、自立援助ホーム等）に在籍している。又は以前施設に在籍しており、現在は施設を退所し、保護者の援助のない状態で生活している。
- 里親に養育されている。又は以前里親に養育されており、現在は養育措置が解除された等の理由で、保護者の援助のない状態で生活している。
- 両親以外の親族、親権者などに養育されている。（祖父母や叔父叔母による養育等）・保護者不在の状態で生活している。（子どもだけで生活している場合等）
【募集団体】公益財団法人明光教育研究所
【奨学金概要】公益財団法人明光教育研究所 奨学金について
いかがでしたでしょうか。
「2026年1月・2月締め切り」の返済不要の奨学金をご紹介させていただきました。
本記事でご紹介した以外の奨学金の情報を知りたい方は、奨学金情報が数多く掲載されている「ガクシー」のサイトをご確認いただくのもおすすめです。
3. 【中高生の教育費負担実態調査】卒業・新入学、入学後に就学のためにかかった費用は高校1年生の「制服」で8万621円
奨学金は、大学生や大学院生、大学進学予定の学生に給付される場合が多くあります。
しかし、中学校や高校の入学や、入学前後にも多くに費用がかかります。
子ども支援の国際NGOである公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン（以下セーブ・ザ・チルドレン）は、経済的や生活上の困難がある世帯を対象に、中学・高校の入学に関わる費用の一部を支給する「子ども給付金 ～新入学サポート 2025～」を実施しました。
本給付金の利用世帯に対し、中学・高校の卒業・入学にかかった具体的な費用や、政府への要望に関するアンケート結果をまとめた報告書を、2025年10月末に発表しています。
アンケートは2025年8月に実施。本調査では、卒業・入学にかかる費用が前年より高額化傾向にあり、授業料以外に家計を圧迫する私費負担の実態が見えてきました。
なお、本調査は、経済的に困難な状況にある全国46都道府県の保護者（大半がひとり親世帯・女性）436人と、中高生148人から有効回答を得ています。
「卒業・新入学（入学式まで）にかかった費用」についてのアンケート結果では、高校1年生の「制服」にかかった費用の平均額が8万621円です。
また調査した「制服代」「卒業アルバム代」「教科書・教材費」 「パソコン・タブレット代」全項目において、2024年度の調査より金額が上昇しており、特に制服代は中1、高 1 どちらも約1万円増加していました。
また、「卒業・新入学時に必要な支援」についてのアンケートでは、保護者の67.7％、中高生の73％が「制服・運動着などを安く買えるようにすること」と回答しています。
ほかには「学校に必要な教科書や副教材は学校が用意すること」「学校指定品をなくして、安い商品を選べるようにすること」も半数以上が選択する結果となりました。
奨学金制度は、大学生を主な対象としている場合が多いですが、経済的な困難を抱える家庭にとって、中学生や高校生の制服代や学用品費といった教育費の負担も無視できない大きな問題となっています。
