8. 年金に対する考え方・老後の生活費の収入源
2025年の「家計の金融行動に関する世論調査」を見ると、老後の生活に対する意識や収入構造には大きな変化は見られないものの、いくつか注目すべきポイントがあります。
まず、年金に対する考え方では、「日常生活費程度もまかなうのが難しい」と感じている割合が、単身世帯で約48.9％と引き続き高い水準にあります。
一方で、「ゆとりはないが生活費はまかなえる」とする層も約40％前後存在しており、生活水準に対する感じ方には差があることが分かります。
二人以上世帯でも同様に、「年金だけでは不自由なく暮らせる」と考える割合は1割程度にとどまっており、多くの世帯が年金以外の収入や資産に依存している状況が続いています
次に、老後の生活費の収入源を見ると、公的年金が中心である構造は変わっていませんが、その割合は年々やや低下しています。
2025年では、二人以上世帯で59.1％、単身世帯で53.6％となっており、過去と比較すると依存度が下がっている点が特徴です。
その一方で、金融資産の取り崩しや就労収入の割合は一定水準で推移しており、「年金だけに頼らない老後」が一般的になっている様子がうかがえます。
9. 平均年金額は「目安」として活用しよう
2026年度に年金額が引き上げられますが、実際の受給額は個々人で異なります。
平均年金額は全体像を把握する上での一つの目安として活用し、ご自身の受給額や手取り額をしっかりと確認することが大切です。
この目安を参考に、早めの準備を始めることをおすすめします。
参考資料
- 厚生労働省「日本の公的年金は2階建て」
- J-FLEC(金融経済教育推進機構)「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」
- 日本年金機構「ねんきんネット」による年金見込額試算
- 厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業の概況 」
苛原 寛
