5. データで確認する高齢者世帯の収入源と公的年金への依存度
公的年金のみで生活を営んでいる高齢者世帯は、実際には半数以下です。
厚生労働省が公表した「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によれば、総所得の100％が公的年金・恩給である世帯の割合は43.4％でした。
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が100％の世帯：43.4%
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が80～100％未満の世帯：16.4％
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が60～80％未満の世帯：15.2%
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が40～60％未満の世帯：12.9%
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が20～40％未満の世帯：8.2%
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が20％未満の世帯：4.0%
つまり、残りの56.6％にあたる高齢者世帯が、公的年金や恩給以外の収入源で家計を支えている実態がうかがえます。
公的年金だけで生活費をまかなうのが難しい可能性も考慮して、老後の生活設計を立てていくことが重要といえるでしょう。
6. まとめ
この記事では、年金生活者支援給付金について、対象となる方の条件や給付額、手続きの方法などを詳しく解説しました。
年金生活者支援給付金は、年金収入だけでは生活が厳しいと感じている方々にとって暮らしを支える重要な制度です。
ご自身も対象になるかもしれないと思われた方は、一度この記事で紹介した支給要件をチェックしてみてはいかがでしょうか。
もし対象となる可能性がある場合、日本年金機構から送付される請求書を見逃さず、忘れずに手続きをすることが大切です。
手続きに関して不明な点があれば、給付金専用ダイヤルや年金事務所へ相談することもできますので、一人で抱え込まずに活用してみるのもよいでしょう。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度 特設サイト」
- 厚生労働省「令和６年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）が届いた方へ」
- 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求する方の請求手続きの流れ」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」II 各種世帯の所得等の状況
- LIMO「年金収入が少ない方へ。「年金生活者支援給付金」で生活をサポート。対象者や金額の目安を解説」
マネー編集部社会保障班
