住友商事の給料はどのくらいか企業年収給与研究シリーズ

シリーズでお伝えしている「企業年収給与研究」。最新の有価証券報告書をもとに注目企業の従業員の年収・給与や従業員数を見ていきましょう。今回は国内大手総合商社である住友商事です。

住友商事の平均年間給与はいくらか

住友商事（提出会社）の2019年3月31日時点での平均年間給与は1389.5万円と1300万円を超えています。また、従業員の平均年齢は42.6歳で40歳を上回っています。平均勤続年数は18年2ヶ月となっています。

有価証券報告書の提出会社（単体）の従業員数は2019年3月31日時点で5126名。単体で5000人以上の従業員数がいます。単体のセグメント別従業員数は以下の通りです。

また、連結の従業員数は6万5662名。セグメントごとの内訳は以下の通りです。

住友商事（連結）の業績推移についても見ておきましょう。

まず、収益ですが、過去5年をみると増収傾向にあります。2015年3月期に3兆7622億円であった水準が、2019年3月期には5兆3392億円となっています。

また、売上総利益については、2015年3月期の9529億円から2017年3月期の8426億円まで減益が続きましたが、その後は2018年3月期は9564億円、2019年3月期は9231億円でした。

投資家が重視する「ボトムライン」でもある当期利益又は損失（親会社の所有者に帰属）は増益傾向にあり、2015年3月期は731億円の損失であったものが、2019年3月期には3205億円の利益となっています。

※住友商事の2018年3月31日時点での給与についてはこちら

年収や給与といった金銭面での条件は仕事をする人にとっては誰もが気になる要素ではないでしょうか。金銭面での処遇以外にも、働きがいや働きやすさといった職場環境が大事なのは言うまでもありません。

ただ、年収や給与などの「お金」の話は親しい仲でも聞きにくいというのが実際ではないでしょうか。こうしたデータが就職活動や転職活動の参考になれば幸いです。

平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。また、従業員数は就業人数です。基本的には、社外からの出向者を含み、社外への出向者は含みません。

日本証券業協会によれば、有価証券報告書は「金融商品取引法に基づいて上場会社が事業年度ごとに作成する会社内容の開示資料です。株式を上場している会社は、各事業年度終了後、3か月以内に財務局長および上場証券取引所に有価証券報告書の提出が義務付けられています」とされています。

LIMO編集部