【資産税担当が教える】マイホーム購入時・購入後に活用したい優遇措置

2. 【所有中】活用したいマイホームの優遇措置

住宅の所有中には、一定期間固定資産税が減免されます。新築戸建の場合の具体的な措置は、以下のとおりです。

新築戸建の場合2/3

通常は3年間固定資産税の2分の1が減免されます。長期優良住宅を新築した場合は、減免期間が5年間に延長されます。ZEH水準省エネ住宅であっても、長期優良住宅の認定を受けていない場合は、一般住宅と同様に3年間の適用となります。

なお、マンションの購入時は一般住宅で5年間、長期優良住宅で7年間、固定資産税の2分の1が減免されます。

優遇措置自体は有効活用したいところですが、措置終了後の納税については注意が必要です。優遇措置が適用されている間は、固定資産税が半額になるため、負担が抑えられます。

ただし、4年目または6年目からは、税額が通常の金額に戻ります。そのため、納める固定資産税額が増える点には注意が必要です。

また、建物の固定資産税は経年劣化による価値の低下が資産の評価額に反映されるため、税額が減る傾向にあります。しかし、建築物価の上昇状況によっては、築年数が長くなっても固定資産税が下がらない場合もあります。地価の動き次第では、土地の固定資産税も変動する可能性があるでしょう。

優遇措置を活用している間に貯蓄や資産をつくっておき、措置終了後の負担増や毎年の納税に対して適切に対応できるよう、備えておくのが望ましいです。

次章では、住宅売却時に活用したい優遇措置を解説します。