5. 「夫婦ふたり→おひとりさまになったら」家計はどう変わるのか
老後の家計をシミュレーションする際、意外と見落としがちなのが、夫婦のどちらかが先立ち、おひとりさま(単身世帯)になった後の生活かもしれません。
配偶者が亡くなると、世帯の収入構造は大きく変化します。たとえば、亡くなった配偶者が厚生年金を受給していた場合は遺族厚生年金等を受け取ることになりますが、世帯全体の総収入としては目減りするのが一般的です。
一方で「一人になれば生活費も半分になるだろう」と考えるのは少し危険かもしれません。
前出の家計調査から、「65歳以上の単身無職世帯」の家計収支も見てみましょう。
「65歳以上の無職単身世帯」の標準的な家計収支
5.1 《収入》13万1456円
5.2 《支出》16万1435円
- うち消費支出:14万8445円
- うち非消費支出(税金や社会保険料):1万2990円
5.3 《家計収支》
先ほど確認した「夫婦世帯」の毎月の消費支出は26万3979円でしたが、単身世帯の消費支出は14万8445円となっており、単純に「半分」にはなっていないことがわかります。
食費や娯楽費などは減るものの、住居費や基本の光熱水道費といった「生活の基盤にかかる固定費」は一人になってもそれほど変わらないためです。
結果として、単身世帯になっても毎月約3万円の赤字が発生し、年間で約36万円の貯蓄を取り崩していく必要があります。収入が大きく減る中で、この赤字をどうカバーしていくかが「おひとりさま」の課題となるでしょう。
こうした単身世帯への移行に伴うリスクに備えるためにも、「遺族年金」の知識は不可欠です。次章では、2025年の年金制度改正で大きく見直された遺族厚生年金の最新情報を解説します。
著者
二種外務員資格(証券外務員二種)記者/編集者/校閲者/
【保有資格】
ニ種外務員資格(証券外務員二種)・相続診断士・認知症介助士・終活ガイド資格1級保有。
【経歴】
二種外務員資格や相続診断士などの資格を保有し、「お金とくらし」にまつわる情報を専門的かつ丁寧に発信する金融メディア編集者・ライター。
早稲田大学第一文学部史学科卒。人文・社会系一般書籍、中学・高校社会科教材、就職試験問題の制作関連業務で15年以上の経験を持つ。また、大手人材派遣会社における採用管理業務などの実務経験もある。
現在は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~』において、金融系メディアの編集者兼執筆者として、コンテンツ制作や編集を担当。
総務省「家計調査」・厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業の概況」・J-FLEC(金融経済教育推進機構)「家計の金融行動に関する世論調査」などの一次資料に基づくデータ記事の執筆に強み。
専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事執筆をおこなう。紙媒体での経験に加え、家族の介護を通じて得た知見を生かしながら、「お金とくらし」にまつわる情報を丁寧に発信している。(2026年7月9日更新)
監修者
マネー編集部家計班は、株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、教育資金の計画や家計管理に精通した編集者が中心となり、文部科学省や各自治体などの公開情報等をもとに、奨学金をはじめとする教育資金や各種給付金、家計の見直しなど、読者のくらしに直結する情報をタイムリーにお届けしています。
マネー編集部家計班に所属する編集者は、日本生命保険相互会社出身の村岸理美、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、SMBC日興証券株式会社出身の安達さやかなどの資産運用アドバイザー経験者等で構成されています。トップセールスで多数の表彰歴を持つ編集者など、表彰歴多数の編集者も複数在籍。各々がFPとして若年層から富裕層までの相談経験があり、家計管理や資産運用、老後資金のアドバイスなど、豊富な経験と知識に基づき読者に正確な記事を届けています。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。(最新更新日:2026年5月1日)