人生100年時代、60歳代や70歳代を迎えて「いつまで今の生活水準を維持できるか」という不安は、多くの方が抱える共通の悩みです。特に70歳代は、現役時代に築いた資産を取り崩す「資産寿命」と本格的に向き合う時期であり、周囲がどのような家計運営をしているのかは非常に気になるポイントではないでしょうか。
最新の調査（2025年）によると、70歳代・二人以上世帯の貯蓄額は平均で2000万円を超える一方、より実態に近い中央値はその約半分にとどまり、シニア世代における「資産格差」が浮き彫りになっています。
さらに老後の家計を考える上で見落とせないのが、「夫婦ふたり暮らし」の現在と、将来どちらかが先立ち「おひとりさま（単身世帯）」となった時とでの収支構造の変化です。
2025年に成立した年金制度改正法では、こうした将来のライフプランに直結する遺族年金の男女差解消など、重要な見直しが行われました。
本記事では、厚生年金・国民年金の受給額の分布状況や、65歳以上の無職世帯におけるリアルな生活費の内訳を詳しく解説します。最新の法改正情報を踏まえつつ、公的年金と貯蓄をどのように組み合わせて老後の安心を構築していくべきか、そのヒントを探っていきましょう。
1. 70歳代・二人以上世帯のリアルな貯蓄額：平均値と中央値のギャップ
J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」の「70歳代・二人以上世帯の金融資産保有額（金融資産を保有していない世帯を含む）」をグラフを交えて確認していきます。
※金融資産保有額には、預貯金以外に株式や投資信託、生命保険なども含まれます。また、日常的な出し入れ・引落しに備えている普通預金残高は含まれません。
「70歳代・二人以上世帯」の平均貯蓄額は2416万円ですが、この数字は一部の富裕層によって押し上げられており、実際の生活水準とは乖離している可能性があります。
より実態に近いとされる中央値は1178万円であり、多くの世帯の貯蓄額がこの水準に集中していることがうかがえます。
世帯ごとの貯蓄額分布は以下のとおりです。
- 金融資産非保有：10.9％
- 100万円未満：4.5％
- 100～200万円未満：5.1％
- 200～300万円未満：3.7％
- 300～400万円未満：3.9％
- 400～500万円未満：2.9％
- 500～700万円未満：6.4％
- 700～1000万円未満：6.7％
- 1000～1500万円未満：11.1％
- 1500～2000万円未満：6.7％
- 2000～3000万円未満：12.3％
- 3000万円以上：25.2％
- 無回答：0.6%
70歳代・二人以上世帯の中で、金融資産を保有していない「貯蓄0円」の世帯は全体の10.9％を占めています。一方で、3000万円以上の貯蓄を持つ世帯も25.2％存在しており、世帯間の資産状況には大きな差があることがわかります。
その他の分布を見ると、100万円未満が4.5％、100～200万円未満が5.1％、200～300万円未満が3.7％と、貯蓄が少ない世帯も一定数存在します。一方で、1000～1500万円未満が11.1％、1500～2000万円未満が6.7％、2000～3000万円未満が12.3％と、まとまった資産を保有する世帯も見られます。
このように、貯蓄額は退職金や収入履歴、相続、健康状態などによって大きく異なり、公的年金の受給額も現役時代の加入状況により個人差があります。貯蓄が少ない世帯にとっては、年金収入だけで生活を維持するのが難しいケースもあるでしょう。
老後の安定には、世帯の状況に応じた生活設計が欠かせません。たとえば、健康なうちはパートなどで収入を得たり、不動産や投資による副収入を検討したりと、早めの準備が安心につながります。
